平成14年度第5回 愛川町（仮称）住民争加条例の制定に係る専門研究委員会議事録

事務局作成資料

◆日 時 平平成14年12月16日（月）午後1時30分〜3時55分 ◆場 所 愛川町役場4階401・402会議室 1 開 会（馬場総務課長） 2 議 題 （1）条例の類型及び構成等について

（1）条例の類型及び構成等について

（委員長）条例の類型と構成について資料が配布されています。これらをもとにして皆さんのご意見を伺いたい。さらに、追加資料（住民参加施策の課題整理表）が配られていますので、それについて事務局から説明をしてほしい。 （事務局）（追加資料を説明） （委員長）今、事務局から説明のあつた資料の「解決策」の項目を見て、意見をいただきたい。追加資料の1から10までの項目ごとに順次進めていただきたい。また、これ以外にも課題や解決策があれば話し合っていただきたい。平易な気持ちでご発言いただきたい。

追加資料項目1

（委員）情報の公開とあるが、どういつた方法で周知させるか、どうやつて端的に分かりやすく皆さんに周知するか、そのあたりが課題ではないか。 （委員長）広報の媒体については、どのように考えてられるか。 （事務局）情報公開条例に基づく「情報公開」と「情報提供」がある。先ほど委員さんが言われたのは「情報提供」のことであるため、情報提供について説明すると、その方法としては、広報誌やホームページのほか、庁内に町政情報コーナーを設けてあるので、そこでの提供もしている。 なお、現在のホームページをさらに内容を充実したものにするための準備をしている。また、インターネットを利用できない方のためには、両出張所にも資料を置くように努めるとともに、現在、町の広報誌はコンビニエンスストアーにも置いている。 （委員）町内のインターネット普及率はどのくらいか。 （事務局）把握していないので、後で調べてお答えしたい。 （委員）情報提供の方法について、今の広報誌は前のから比べると内容も充実して見やすいと思う。ただ、最終ページのカレンダーの部分は余白がありすぎてもったいない。有線放送は非常に限られた人しか利用していないので、広報効果は期待できない。 （委員）ホームページ上で議論ができるようにすれば、10代や20代の若い世代が意見を出せてみんなが参加できるのでは。 （事務局）「わたしの提案」は以前は手紙だけであつたが、昨年度からインターネットでも受け付けをしたところ、提案数が増えている。今後、双方向で意見交換ができる方法として、ホームページ上で電子会議室などのようなものも研究していきたい。 （委員）テーマについて、地域におろして議論して、集約するのも必要ではないか。 （委員）レディースプラザなどでは様々なサークルやボランティア団体などが活動している。そうした団体などへ意見を求めるのもいいのではないか。

追加資料項目2

（委員）若い世代が参加できる方法として、電子会議室などの方法を取り入れたらどうか。 （委員）こんな審議会があつたんだと知った人が、個人でもサークルでもそれに対して意見が言える、どうしたら意見を審議会に反映させてもらえるのか、そうした形の住民参加の方法が文章化されていればいいと思う。 （事務局）審議会などの公開は、通常、会議の終わつたあとの公開になる。これを会議の前に公開するということは、すでに厚木市や相模原市では行つている。 本町でもメインテーマになるところだ。ここでいう「情報公開」には、いつ、どこで、こんな審議会が行われるということを、事前にお知らせし、傍聴を可能にするなどの方法も含まれている。 （委員）何かを決定するまでのプロセスが大事。意思決定過程に参加できる仕組みが住民参加には必要だ。

追加資料項目3

（委員）町には提案箱のような制度はあるのか。 （事務局）本庁舎1階と両出張所・文化会館・レデイースプラザ・ラビンプラザに設置してある。

追加資料項目4

（委員）ここでいう審議会とは、本日の専門研究委員会も含まれているのか。 （事務局）含まれている。 （委員）ならば、ここで統一したルールをつくるとあるが、我々は自由であると思う し、色々なスタイルがあつていいと考える。 （事務局）ここでいう統一したルールとは、審議会などの委員構成で公募委員を何人にするかとか、入れるか入れないかなど、そうした統一したルールがないため、そうしたことを決める必要があるということであり、会議開催日や内容などをいついつまでに知らせましょうよ、議事録はいついつまでに備え付けましょうよ、などの統一したルールを決めていくということである。 会議の席上での話し合いの方法などを決めていくことではない。それは、その委員の中で決めていただくものだ。 （委員）各審議会の構成員の中には、一般公募以外にも専門家ではない一般町民も含 まれている場合があるのか。構成員を決める基準はあるのか。 （事務局）審議会の趣旨・目的によつて、構成員をどうするかを検討する必要がある。分野ごとによる団体推薦などは多い。それ以外に広く一般の住民の方から意見をいただくため一般公募を設けている。そのあたりのルールが今ないため決めなければならないが難しい面もある。 （委員）審議会の構成員の比率について、ここで話し合つてはどうか。 （事務局）町では住民参加を進めるために、住民参加の指針をつくっている。その中で女性委員を3割、20歳以上の委員を入れる、他の委員と重複しないようにしようということを取り決めて行つている。 （委員）具体的なものが決まっていれば、どんな構成にするかを話し合えるが、今の段階で議論するのは難しいのでは。 ′ （委員）住民参加の視点から見直して、統一したルールをつくることは大変良い。会議を傍聴しやすい方法を考える必要があり、さらに、傍聴者からも後で意見を聴くというようなこともしてはどうか。参加が少ないというのは、わかりづらいからだと思う。 一般の方が理解できるような情報提供をしてほしい。フォーマルな形の審議会は限定的なものだが、部会をつくるとか、委員以外が参加できるようなワークショップの工夫も必要だ。そうすれば広く参加を募れる。 （委員）先ほど指針の中で、女性が3割とされていたが、5割でもいいのでは。 （事務局）3割というのは、3割を超えてはならないということではなく、かつて、パートナープラン推進協議会では委員はすべて女性となつている。3割は目安でそれを超えていきたいというものだ。 （委員）ワークショップや電子会議室には賛成する。この会議の進行について、一つの意見が出たらそれに対して、どう考えているかを発言してもらうことで、ここにいる委員がどう考えているのかを知ることができる。そのような方法で会議を進めてほしい。 （委員）今まで以上に関心を持ってもらうために、審議会などがどのように行われているかなどを周知する必要がある。

追加資料項目5

（委員）企画・立案・実施の段階で参加させるとあるが、企画段階で参加させるというのは大変難しい。町職員も議会で決定される以前のもの、話題に上っているだけの段階ではけっして口にしない。 何月何日の議会でこんなことを審議するということが分かり、それに関心があれば傍聴に来る。こういうことを議会で取り上げるよということを、事前に知らせることで、町民の関心度も上がる。 （委員）その意見に賛成する。計画策定の段階からの住民参加とはどういうことか。 （事務局）今まで、計画をつくる段階では住民参加が図られていると思われるが、実際に行う段階や実施後の評価の段階にも住民参加がされるのが良い。 （先生）周知の特効薬はない。色んな形を織り交ぜて少しずつやらなくてはならない。パブリックコメントの手続きをとつたりして充実させることも一つの方法だ。 コンピューターの普及は、かつて電話が普及したときよりもかなり早く広まつている。パソコンの普及よりも携帯電話の普及のほうがはるかに早い。携帯電話への情報提供もいいかもしれない。Iモードなどはあまりお金が掛からない。広報誌をつくるのにはお金が掛かる。 審議会への傍聴は、大きい市だと数が多い。小さい町の場合は、わりと顔なじみの人がくるだろう。事務局からすると、会議などに参加していただけるだけで神様だ。公募委員については、委員構成の中に公募委員を全く入れないというのも決めておき、それ以外は目やすを決めるというのも一つの方法だ。公募委員を入れる利点は、常に新しい人を入れられることだ。女性の3割というのも良い線ではないか。 情報公開については、役所の中の仕組みを整理しないと難しい。時間をかけて公開しやすい体制をつくる必要がある。 （委員長）これから10分程度休憩としたい。 （委員長）再開する。始めに、先ほど町内のインターネットの普及率についてのの質問に対して、事務局から説明していただく。 （事務局）インターネソトの普及率は、全国では平成13年度末で44％。本町は正確な数字ではないが、昨年10月の町民意識調査で20歳以上の2000人を対象に行なつたアンケートでは、現在インターネットを利用している方は30.3％、今後利用していきたいと答えた人が43.4％となっている。

追加資料項目6

（委員）行政区を利用した一般公募の仕方もあるのでは。 （委員）町の中で審議会もたくさんある。そうすると重複して委員になつていることがある。この際、委員の選出母体などについても考える必要があるのではないか。 （委員）子供を抱える母親が会議に参加するためには、保育の手立てがないと出られない。インターネットで意見が言えればすばらしいと思う。 （委員）パートナープランに参加したが、その時は保育をしていただいた。先日、町で講演会があつた際に、子供会に案内がくるのに保育がなかつた。女性の参加を促すためには保育が必要だ。 （事務局）パートナープランでは保育の用意をしたが、保育を希望する子供の人数に応じて保母を確保しなければならない。不意に小さいお子さんをあずかることは難しい面もある。 （委員）会議へ参加するためのサポートととして、保育のことや夜の会議にするとかなどの方法も必要だが、会議そのものには参加できなくても、ほかの形で参加を保障する方法としてパプリックコメントなどがあるが、もつと簡便な方法として、アンケートをとることをしてもいいのではないか。 多摩市の条例案の中にはアンケートを盛り込んでいるようだ。参加スタイルは様々であっても、多くの方が参加できる、参加を保障するという考え方から、アンケートというのは前向きに考えていきたい。

追加資料項目7

（委員）まちづくりには、地域に関すること、町全体のことなど様々だが、単位としては行政区などがいいのでは。 （委員長）自治会活動は大切であるけれども、それがオールマイティーではないということではないか。 （委員）地区嘱託員と自治会長の役割は、運営の面で役割分担を決めていけば解決できるのではないか。 （委員）以前出た意見は、区長不要論ではなく、自治会で選ばれた自治会長は自治会の仕事をしているのだから、報酬は自冶会から何とかすべきでないかという意見だと思う。区長が大事な役割を果たしていることは認めている。 （委員）区長制度は、町の特色でもあり歴史もある。培われてきたものを忘れることなく、良い点を生かしていくことが必要だ。 （委員）行政区により世帯数にバラつきがある。それを平らにすることなどはどうなのか。 （委員）区割りの見直しはされないのか。上熊坂区の中に東中学校があるが、東中学校の周辺の子供は中原中学校に通っている。 （委員）今の話を拡大すると町村合併にまで行き着くかと思う。行政コストも考えなくてはならない。 （先生）行政区の区割りの見直しは、お仕着せではやりづらい。行政区の単位で何をやつていくのか、もう一度考え直す必要はある。今後のあり方としては、行政区が公共的なことをやってくれるところには、町として支援するというようなものが考えられる。 自治は自主的にやっていることだから、行政が一方的に区割りを変えるようなことはやりずらい。行政区だけで色々なことをやろうとしても反発を感じる人もあるし、地域を離れたところで気安く仲良しグループで公益活動をしたい人もいると思う。

追加資料項目8

（委員）認定を受けたNPO団体はないということであれば、この資料の中でも「NPO団体等」という表現を「公益的な活動を行う住民団体」に変えたらどうか。

追加資料項目9

（委員長）子供議会はどのような形で行われたのか。 （事務局）子供議会は隔年で実施している。今年から高校生までに範囲を拡大した。学校を通した公募によつて子供議員を募集した。今年は34人ほどの子供が参加した。 （委員）中原中学校や愛川高校の生徒は、ふるさとまつリヘボランティアで参加している。そのほかの行事などにも中学生などは参加している。若い人は発想がいい。 （委員）三増の盆踊りや模擬店などにも中原中学の生徒が参加した。その他の地域でも中学生が参加し始めている。 （委員） 10代20代の参加は絶対必要だ。 （委員）子供議会に参加した親から、子供議会は大変良かったという声を聞いた。子供議会に参加した子供たちは、本当の議会を見ているのか。 （事務局）議会そのものは見ていないと思う。

追加資料項目10

（委員）全国的にNPOを立ち上げる事例が多い。NPO法人が設立してしっかり住民活動ができるという体制・支援というのも町自体も進める必要がある。全国的に成功している事例を町が把握し、支援する体制をつくる必要がある。 （委員）大和市で「新しい公共」の中で事業者を入れている。事業者というのは重要になつてくる。 （委員）1週間くらい前の新聞に、愛川町でもNPOを立ち上げたというニュースが載つていたようだが。調べてみていただきたい。 （委員）愛川町レクレーション協会の母体が神奈川県レクレーション協会になっている。神奈川県レクレーション協会は2年ほど前にNPO法人になった。どんなふうに立ち上げたのかは分からないが、様々な活動をしている。 （委員）里山を守る運動をしている団体もある。 （先生）NPOには二つある。一つは、ボランティアで無償で活動しているもの、もう一つは、営利は上げないが会社組織を持ち、町内だけでなく全国的にも活動するようなもの。特性がそれぞれある。ワークショップをやるのにも人件費が掛かる。 仮に全部行政直営でやった場合でも人件費が掛かる。町内の中でワークショソプをやってまとめてくれる人がいるのが一番いい。行政区が元気なところは、行政区にやつてもらってもいい。義務教育の中に子供の意見がどれだけ反映されていくかは子供の権利だと思う。 （委員長）次回の日程はどのようになるか？ （事務局）次回は2月10日から14日の間で開催できればと考えている。 （委員長）次回までには、今日出された意見などをうまく整理していただいて、条例の類型や構成がだんだん出てくるような資料をお願いしたい。 （委員）会議の中だけではなくて、会議終了後でも、一定期間までは意見を集約するよ うな方法をとっていただきたい。 3 閉 会 （中山委員）