一般質問（12月議会）

温泉施設の建設について 小中学校の空き教室の活用について 学校給食の調理業務について 障害者支援センターの設置について

＊テ−プ越し原稿です

○９番（熊坂　徹君）

おはようございます。今回は私が最後の質問でございます。また、ことし最後の一般質問でもあります。新しく迎える年が期待が持てるような、そういった答弁を期待して一般質問に入りたいと思います。 1点目は、温泉施設の建設について。 温泉施設の調査・研究は町長の選挙公約でもあります。その公約を実行するため、公募の委員も含め温泉施設調査見当委員会がつくられ、既に調査・検討が始まっています。そこで、これまでの検討状況と、今後の事業の進め方について伺います。 2点目は、小・中学校の空き教室の活用について。 これからの地域社会のあり方を考えるとき、地域コミュニティーの拠点として学校が果たす役割は極めて大きなものがあります。最近は、小学校の空き教室を利用してデイサービスを行ったり、あるいは教室を改装して新たに保育園として利用するなど、自治体でさまざまな工夫・取り組みが行われています。そこで、本町における空き教室の実態と、その活用についての考え方を伺います。 3点目は、再度、学校給食の調理業務について。 私は、これまで再三にわたりこの問題を取り上げてきました。しかし、どうしても私が納得できないのは、民間委託ではなく、なぜコストのかからないパート職員の採用をしないのかということであります。これまでも指摘してきたように、形だけ職員の数は減らすことができても、民間委託の方がコストが高いのでは、行革の効果は上がりません。町民の皆さんの貴重な税金で仕事をする行政としては、当然のことながら、ベターでなくベストを追求する精神が必要と考えますが、納得のいく説明をお願いしたいと思います。 最後4点目は、障害者支援センターの設置について。 来年4月からスタートする支援費制度では、情報の提供や相談業務など、サービスを利用する人たちへのサポート体制が不可欠です。さらに一歩進めて、障害者が地域で自立して生活していくためには、町としても、障害者の意向を尊重しつつ、一人一人の生活に必要な福祉・保健・医療・教育・就労などのサービスが総合的・一体的に提供できる体制づくりが必要です。 そこで、障害者のための支援センターを設置して市町村障害者生活支援事業を行い、あわせて障害者ケアマネージメントを実施したらと考えますが、町の考えを伺います。

○町長（山田登美夫君）

ご答弁を申し上げます。 はじめに、1点目、温泉施設の建設についてであります。 温泉施設につきましては、多くの町民の方々からの要望も高く、それにお応えするため、本年度より、議会をはじめ、関係団体の代表者や一般公募による委員さんを含め、温泉施設調査検討委員会を設置いたしまして、調査・検討を進めているところであります。 現在までの委員会での検討状況ですが、本年7月12日に第1回目の委員会を開催いたしまして、温泉法の説明や専門委員によります温泉についての講話により、委員の知識の高揚と理解に努めていただいたところであります。また、今後の調査・検討の進め方について話し合いを行っております。 第2回目の委員会におきましては、近郊の温泉施設に実際に出向き視察を行いました。視察に当たりましては、各施設の状況を把握し、調査・検討の参考にする認識のもとに、温泉の目的、規模、機能や運営方法など、さまざまな視点で視察を実施したものであります。 さらに、第3回目の委員会では、視察しました状況なども参考にしながら、各委員より温泉の目的や候補地についてそれぞれご提案いただき、検討を行ったところであります。委員さんからいただきましたご提案も、それぞれのお考え、お立場の中で、目的、候補地とも多くの意見が挙げられました。 そして、目的につきましては、今後、基本構想検討に当たっての基礎資料にしていくこと。また、候補地につきましては、今後絞り込みをするには、法規制上などの間題、温泉の湧出の可能性、道路条件や用地の問題など、さらに適地としての総合的な判断が必要になりますので、今後、ご提案のあった内容を含めまして、全町的な視点の中で調査・検討することとしております。 次に、今後の具体的な作業でありますが、来年度、候補地の条件的な調査や温泉湧出の調査・探査、さらに基本構想の検討をしてまいりたいと考えております。 なお、基本構想検討の中で、特に本町に適した施設規模あるいは本町で温泉施設を整備した場合、どのくらいの利用者が見込まれるのか。 さらに、収支計画の見込み、運営方法などについて基礎的な調査を専門業者にお願いしてまいりたいと考えております。そうした段階で、検討委員会をはじめ、町民の方々などのご意見を伺いながら、施設整備のあり方や方向性など判断してまいりたいと考えているところであります。 次に、小。中学校の空き教室の活用についてのご質問でありますが、 ご承知のとおり、余裕教室と一般的に言われているものは、 1つは単純なる余裕教室、それに空き教室、一時的余裕教室、この3種類の扱いがございます。まず、余裕教室でありますが、これは将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室を指します。 次に、空き教室でありますが、これは余裕教室のうち、将来計画がなく、当該学校では不要になると見込まれている普通教室をいいます。 さらに、もう1つは一時的余裕教室であります。これは、現在は普通教室として利用されていないものの、今後の学級数の増加または学年ごとの学級数の変動などに対応するために保有している普通教室であります。 実際に本町の小・中学校においては、文部科学省が定義しております余裕教室、空き教室は現時点ではございません。なお、一時的余裕教室としては、現在、会議室や生徒活動室、生活科室などとして活用しているのが現状でございます。 むしろ、子供の読書活動の推進に関する法律の附帯事項にうたわれている学校図書館の整備充実や、総合的学習の時間などにおけるグループ別学習や、基礎・基本の定着を図る少人数学習や習熟度別学習を展開するための教室の確保が難しいという現況を考え合わせますと、さまざまな教育課題に対応すべき教室数が十分とは言えません。 しかし、学校は地域と一体化してこそ、その存在意義がありまして、将来的にも地域に開かれた施設を目指すべきであると認識いたしております。したがいまして、今回のご質問につきましては、貴重なご意見として受け止めさせていただきます。 次に、学校路食の調理業務委託についてであります。 本会議でも再三にわたりご答弁させていただいているところであります。ご案内のとおり、平成12年度における行政改革の取り組みの1つとして、学校給食調理業務を民間委託することを掲げ、給食の質の低下を招かない配慮のもと、学校給食の効率的運営を図るため、平成13年6月から高峰小学校の業務委託を開始したところであります。 特に、民間委託の効果として、効率性と経済性が挙げられます。給食調理業務は、その特殊性から、一番大事な点として、安全性について深く考えていく必要があるわけであります。 小学校給食調理業務の委託に当たりましては、まず効率性と経済性に関しましては、 1点目としては、多量の業務を短時間に処理する短時間集約型の仕事であること。2点目といたしましては、夏休みなど、学校運営上、長期にわたる休業があること、年間を通しての定期的な仕事でないことが業務上の特色として挙げられます。この点、民間委託をすることにより給食を提供しない期間での人件費の削減、単位時間当たりの業務量にあわせた勤務形態が容易であるといった効果が大いに期待されるわけであります。 コスト面でとらえますと、正職員3名分の年間給与額と民間への年間業務委託額を比較した場合、業務委託の方が300万円の経費削減となってまいります。また、長期的な視点といたしましては、常勤職員としての調理作業員の基本賃金の上昇を抑えることができること。この点は、現在の調理作業員の現状も踏まえたとき、委託に切り替えることで作業員年齢に左右されにくい安定した経費費目として予算化が可能となってまいります。 次に、安全面に関しては、民間における最新の危機管理、セーフティー管理システムや対応能力の高さなどが挙げられておりますとおり、受託業者は安全・衛生及び調理技術等、社内研修を実施しており、さらに巡回による衛生教育など年間にわたり責任のある姿勢で臨んでいただけることであります。 さらに、民間委託導入期の工夫といたしまして、従来からの町職員としての調理作業員が受託業者からの派遣職員として引き続き調理業務に当たることから、導入期の混乱防止、さらには長年の経験を生かし、安全かつ効率的な調理業務の上で何ら変わることがないことなどが挙げられるわけであります。 また、民間委託における最も基本的な姿勢でありますが、町が指導・監督などの行政責任を果たす上で必要とされる事項は町に置くこと。この点につきましては、給食全般にわたる計画や指示を高度の専門的な知識・経験を持つ県及び町職員である栄養士を中心に行っていることが、質を落とさず、なおかつ安心。安全な学校給食への何よりの基本となっております。 こうしたことから、臨時調理作業員については正規職員にかわる、やむを得ない状況での雇用を前提としたものであり、学校給食調理業務のように長期的かつ熟練を要する仕事には適さないものであります。さらに、臨時調理作業員は正規職員ほどの充実した身分保障がなく、労働条件の面で不安定な立場でもあります。 いずれにいたしましても、育ち盛りの児童に安全でおいしい給食を提供することは重要な責務でもありますので、計画どおり調理業務のみを民間業者へ業務委託することで進めてまいります。 次に、障害者支援センターの設置による生活支援事業の実施と、障害者ケアマネrジメントの実施についてのご提案であります。 既にご案内のとおり、支援費制度のねらいは、利用者である障害者の方へのサービス選択の権利を重視し、障害者の方が自分の意思でサービス提供事業者を選び自ら契約することにより、利用される方に適したサービスが受けられることであります。しかしながら、すべての障害者の方が自分にふさわしいサービスを選択できるとは限りません。そこで、障害者ケアマネージメントが必要となるわけであります。 障害者ケアマネージメントの援助方法は、障害者の方の地域生活を支援する観点から、保健・医療・教育・就労など、きまざまなサービスを総合的・一体的に提供できるようにすることが重要であると思います。 この障害者ケアマネージメントを実施する方法といたしましては、市町村が自ら実施するか、あるいは民間の法人等に委託する障害者生活支援事業及び障害（児）者支援事業などによって実施することなどが考えられます。このうち、障害者生活支援事業を委託していく場合の委託先として、障害者の自立生活を支援する拠点施設としての障害者生活支援センターが考えられるわけであります。 支援センターといたしましては、県央地域では厚木市内に神奈川県障害者自立生活支援センターとあつぎ障害者自立生活センターがありまして、障害者自身が自分の経験や体験を生かして相談に乗るピアカウンセリング事業や介助者養成事業、ホームヘルパー、ショートステイなどの各種サービスに関する情報提供が行われておりますが、ケアマネージメントを取り入れた相談事業等についても来年度から実施される予定であります。 本町におきましては、障害者福祉担当職員がケアマネージメント業務に当たり、障害者や介護者の状況に応じて、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなど必要なサービス利用につなげていく予定であります。しかし、今後、対象者の増加やケースの複雑化などといった状況の変化が生じた場合には、既存の支援センターなど他機関への委託も視野に入れた中で検討してまいりたいと考えているところであります。 以上、ご答弁といたします。

○９番（熊坂　徹君）

それでは、再質問いたします。 まず、温泉の方からいきたいと思うのですけれども、内容的に事務レベルの問題ではないということから、政策の基本的な部分に関するものと私理解していますので、町長の方からご答弁の方をお願いしたいと思います。 まず1点目ですが、先ほどの検討委員会の性格ですけれども、端的にこれは温泉施設をつくることが前提の委員会と理解してよろしいでしょうか。

○町長（山田登美夫君）

温泉施設の調査・検討につきましては、私の公約として掲げたものでありまして、選挙戦を通じまして、多くの町民の方の温泉に対する関心と整備の期待を感じたところでございます。また、今年、21行政区で開催いたしました「町長と話しあうつどい」におきましても、町の課題に対する意見を伺うテーマの一つとしたところ、多くの皆さんから早期整備を望むご意見を拝聴したところであります。こうしたことから、温泉が湧出する可能性があれば、温泉施設の整備を前提に検討委員会を設置しているところであります。

○9番（熊坂 徹君）

温泉施設についてですが、今、愛川町で進めているやり方で特に特徴的なことは、もう1つの町長の選挙公約でもあります住民参加、これを最大限取り入れた取り組みと私理解しているんですが、こういった形で自治体が温泉施設を建設したという、そういった事例というのはどこかございますでしょうか。

○町長（山田登美夫君）

専門委員にお願いしております平野先生のお話の中で、各方面の温泉施設をつくる場合に招かれて、いろいろお話をされているようでありますけれども、こういった住民参加の手法を用いた温泉施設は愛川町が初めてであるというお話をいただいております。

○9番（熊坂徹君）

愛川町が独自の方法で取り組んでいると理解いたしました。 それで次に町長にお伺いしたいのは、最終的な意思決定なんです。これは議会の議決が当然必要になってくるわけですけれども、執行機関としての意思決定についてはどのようにお考えになっているか、これをお伺いしたいんですが、幾つか段階を踏んで最終的な意思決定をされると思うんですけれども、そこに至るまでのプロセスのイメージについて町長の方からご説明いただきたいと思います。

○町長（山田登美夫君）

先ほども申し上げましたとおり、これから調査・探査を進めていくわけです。そして、基本構想の検討をしてまいります。そうした節目、節目に町民の皆さんヘの説明会といいますか、勉強会のようなものを開きまして、さらに利用者の見込みとか、施設の規模とか、そういったもろもろの基本的な計画を検討していく中で、住民の皆さんのご意見をお聞きしながら、また、議会の皆さんにもご相談をさせていただき、最終的に判断してまいりたいと考えております。

○9番（熊坂 徹君）

これは例えばの話になるのですけれども、建設しないといったこともあり得るのかどうか。その辺の考え方についてお伺いいたします。

○町長（山田登美夫君）

今の時点では建設を前提にいろいろな調査をしているところでありますので、今の時点ではそういったお答えはできません。。

○9番（熊坂 徹君）

私の質問に対するご答弁なのでしょうけれども、どういうふうに理解したらいいか、ちょっと判断に苦しむ点もあるんですが、わかりました。 もう1つ、基本的なことですが、住民参加の基本といいますか、ポイントについてはできるだけ多くの住民の意見を反映させると。これがまず一番重要なことではないかと思うんですが、この点について、確認の意味も含めまして、町長の方からご答弁いただきたいと思います。

○町長（山田登美夫君）

先ほど申し上げましたとおり、各基本構想の検討、基本計画の検討、そういった節目、節目で住民の皆さんのご意見をお聞きしていくということを基本としております。

○9番（熊坂 徹君）

先ほど来、町長の選挙公約でもあるし、また、町長と話しあうつどいの中においても温泉施設を望む町民の皆さんの声が非常に多かったということなのですが、愛川町の町民の皆さんは4万3，000人ほどいらっしゃいまして、必ずしもつくって欲しいという方ばかりではないと私も思いますし、実際、町の中を歩きますとさまざまな意見があるわけです。ですので、賛成の方のご意見は十分町長はお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、必ずしも賛成でない方の意見というのは、町長どのようにお聞きになっていかれるおつもりでしょうか。

○町長（山田登美夫君）

先ほども申し上げましたとおり、基本計画等の段階で温泉の目的などを明確にした中で、理解していただくように努力してまいります。

○9番（熊坂 徹君）

町理解していただくように努力されるというご答弁だったんですが、もう少し具体的に、どういうふうにするのか、その辺のお答えがいただきたかったんですけれども、じゃあ、もっと具体的にお尋ねします。 住民の意見をできるだけ反映していくという観点から、民意がどこにあるかとこれが一番大事だと思うんです。それにはいろいろな方法があると思います。例えば、住民の皆さんに対するアンケートについては、町長はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。

○町長（山田登美夫君）

先ほども申し上げましたとおり、節目、節目で説明会を開いてまいります。そうしたことによって住民の皆さんに広く周知し、理解を得ていきたいと思っておりますから、今の時点では住民アンケートは考えておりません。

○9番（熊坂 徹君）

アンケートについてはお考えになっていないという答弁だったんですが、やはり要望が多いと、つくってほしいという声が非常に強いと、これは非常に定量的じゃなくて、いわば定性的なんです。やはり定量的に、例えば、愛川町の何％の皆さんが温泉を望んでいるのか、この辺の把握というの非常に重要ではないかと思うのです。そういった意味も含めて、先ほど、住民参加の基本について私確認させていただいたんですが、理解していただくように努力するということももちろん大事なのですが、やはり民意をしっかり把握するという具体的な手だてが必要ではないかと思います。そういった意味でアンケートは私は非常に簡便にして有効な方法だと思うんですが、町長はそれでもアンケートをなさらないということですから、民意を、では、町長ご自身はどのように把握されるおつもりでしょうか、アンケートをしないとすれば。

○町長（山田登美夫君）

節目、節目で、先ほども申し上げましたとおりに説明会を行ったり、「広報あいかわ」等を通じて町民の皆さんに内容等を周知徹底してまいりたいと思っておりますし、やはり住民説明会、そうしたものをもって町民の皆さんにご理解していただきたいと思っているところであります。

○9番（熊坂 徹君）

なかなか話が進まないですけれども、それでは、アンケートではなくて、最近、パブリックコメントという手法が注目されてきています。住民参加条例の制定に関する専門委員会の中ではそういったパブリックコメントという話も出ているんですが、温泉施設の建設に関しては、このパブリックコメント、町長ご自身はどのようにお考えでしょうか。

○町長（山田登美夫君）

パブリックコメント、いわゆる中間、中間で住民の皆さんに周知し、理解していただくことでございますので、先ほどもお話しいたしましているとおり、節目、節目でそういった説明会等を行ってまいりたいと思っております。

○9番（熊坂 徹君）

もう一度だけ確認させてください。 パブリックコメントについて、町長自身は、そういう節目、節目の説明会というのも私は大事だと思うし、それだけでなくて、それに加えてパブリックコメントという手法も活用すれば、よリー層住民参加の度合いが深まるのではないかと、そういった意味で私は町長にお尋ねしているんですが、その点も踏まえて、もう一度ご答弁をお願いします。

○町長（山田登美夫君）

できる限り住民の皆さんとそういう説明する機会、お話をする機会を設けまして、取り組んでまいりたいと考えております。

○9番（熊坂 徹君）

もう1つお尋ねいたします。 究極の住民参加、私これは、住民投票だと思っているんです。いきなり住民投票ということじゃなくて、究極ということです。この住民投票に関しては、この温泉施設の建設に関して町長は何かお考えがございますか。

○町長（山田登美夫君）

住民投票ですか、考えておりません。

○9番（熊坂 徹君）

わかりました。 それでは、例えばもし、反対の声が大きくなってきたとき、町長はどうなさいますか。

○町長（山田登美夫君）

理解していただよう最大限努力してまいります。

○9番（熊坂 徹君）

わかりました。 それでは次に、温泉についてはお金がかかる事業であると私は理解しているんですが、財政についてのお話をお伺いしたいと思うんですが、相馬前町長のときにもこの温泉施設の建設についてはいろいろ議会でも議論があったところですけれども、前町長は、 「町民の尊い税金を温泉開発のために投資することは現在の財政状況の中では困難である」と。 これは平成12年の議会答弁でありますけれども、それ以降、町の財政状況は、先ほども質問がございましたけれども、決して好転したとは言いがたいと私は理解しているんですが、そういった状況の中で、あえて町民要望が強いということで調査・検討を始められているわけでありますけれども、財政についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○総務部長（大野 茂君）

財政の状況ということでありますが、本町の財源の根幹をなします町税にありましては、昨日来より申し上げておりますように、固定資産税をはじめ、町民税にあっても厳しい状況にあります。そうした現社会情勢、長期の景気低迷の影響から、全体的には増収を見込むことが困難な状況でありまして、行財政運営は今後も厳しい状況が続くと予測されております。 しかしながら、重点施策、主要事業あるいは継続事業等の実施にありましては、事業の内容をより精査しまして、効率的な事業運営に努めることができるよう、財源の確保に全力的に努力してまいりたいと存じます。 以上です。

○9番（熊坂 徹君）

財源の確保に努力していくと。それは当然といえば当然のことであろうかと思うんですが、私がお伺いしたかったのは、そういう努力していくことについて質問したのではなくて、見通しはどうなんですかと。具体的に、例えば、数字を上げてなり、そういった説明を私は求めたんですが、その点についてはどうですか。具体的な、数字的な問題としてはどうなんでしょうか。

○総務部長（大野 茂君）

ご案内のように、本町の財政計画は、ある程度予測可能な3年計画を見通しながら事業実施の策定に努めております。当然、社会経済情勢の変動に対応できるようにいたしておることでありますから、今、数字的な部分では直接申し上げられませんけれども、弾力的な運用の中で対応してまいりたいと考えております。

○9番（熊坂 徹君）

3年スパンの実施計画の中で財政的なものは考えていくというのが従来からの町の基本的なスタンスであろうかと思うのですが、町民の皆さんが一番心配しているのは、果たしてほかの教育とか、福祉とか、そういった分野に影響が出はしないかと。こういう非常に素朴といえば素朴な、そういう心配をされている方が大勢いらっしゃるんです。その心配を、心配しなくていいんだよと、十分できるんだよと、町は温泉施設をつくっても財政的に十分やっていかれると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

○総務部長（大野 茂君）

今ご質問の福祉、教育の分野の需要、そうした分野に応えられるような財政運営の中で、温泉施設につきましても対応していきたいという考えであります。

○9番（熊坂 徹君）

対応していきたいと、そういう非常に願望的なご答弁だったんですが、やはり責任ある行政としては、財政の見通しもそうですが、少なくとも5年ぐらいの財政計画を組んでもらわないと困ると思うんです。 そうじゃないと、何でもいいから町を信用しなきゃいけないと。いや、信用したいですよ。信用するには、これこれこういう数字的なバックデータがちゃんとあるよと。こういうふうに町は計画をもってちゃんと財政運営しているから何も心配要らないんだよと、そういう物的な保証といいますか、そういうのをやってもらわないと、努力しますとかという答弁ではちょっと不安なんです。 大文夫だと言うからには、やはりその根拠をはっきり示す。これは、ですから、行政の説明責任とよく町長がおっしゃいますよね。地方分権時代の自治体としては住民に対してしっかり説明責任を果たしていかなきゃいけないと。全然、説明責任になっていないじゃないですか。 わかりました。この財政問題については、ここでこれ以上議論しても、出てくる答えは期待と願望しかないみたいですので、そのように私としては理解させていただきます。 ただ1つ、温泉についてもそうですが、住民参加を言いつつも、住民参加の基本というのはもう1つあるです。今の説明責任もそうですが、情報の公開ですね。情報の公開されていませんよ、これ。町の情報コーナーヘ行ってごらんなさい。何もないです。委員会が3回開かれても、その委員会の資料は何一つございません。 もうこういうところからして、住民参加というのが果たしてどうなのかという疑問の気持ちもわいてきてしまうんです。財政の問題もしかりですけれども、もう少し頑張って、しっかりやっていただきたいと思います。 次は、給食について。 給食の問題については、私、再三再四この議会でも質問してきたんですけれども、先ほどもるる答弁をいただいたのですが、内容的には今までと同じです。 私の質問のポイントは、要するに、民間委託しても安くないではないかと。むしろパート職員を採用した方が安く上がるんじゃないのと。なぜ安い方、行政効果の上がるそれをやらないのと。教育長もそれを認めていらっしゃるんです。認めていらっしゃるのだけれども、理解くださいと、こういったご答弁に終始しているわけです。 私の今回の質問の趣旨は、これは行革のテーマなのですよね、民間委託というのは。ですから行革の担当課長さん、部長さんでも結構ですから、行革の視点あるいは観点といったものから、血税を納めていらっしゃる町民の皆さんが納得できるような合理的かつ明快な説明をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○総務部長（大野 茂君）

民間活力の導入という考え方であると思いますけれども、ご案内のように、地方自治法に定めております中で、それぞれの委託につきましては4項目あるわけであります。まず、その1つには、他の地方公共団体への事務等の委託、もう1つは、公の施設の管理委託、あるいは法令に基づく事務委託、そしてもう1つは法令に基づかない事務委託があるわけでありまして、その法令に基づかない事務委託の中で今回の給食の委託も導入いたしたものであります。 熊坂議員がおっしゃるように、臨時職員を雇用すればコストが下がるのではないかというお話ですが、臨時職員の場合には、雇用の年数に応じて、労働基準法の規定によります有給休暇を与えなければならない部分、そして、その有給休暇を取得するときには、当然、その人が休みになりますから欠員が生じてくるわけでありまして、業務に支障を来すということもあります。 一方、民間委託の場合には、そうしたときには代替の補充が行われるために、円滑な業務の執行が図られることがあるわけであります。また、学校すべてに臨時職員という形をとった場合、使用者である町の管理責任の問題、賃金支払いの関係、さらには社会保険加入手続などの雇用の管理に係る町職員の事務量の増大、そして、社会保険の負担義務など、総体的に臨時職員の賃金以外に事務量の部分での経費がかかるわけでありまして、そうしたことから、給食調理業務にあっても民間委託の方がより有利であろうと、そうした考えで、行革の中での1項目として取り上げさせていただぃたものであります。

○教育長（平川嘉則君）

今、議員さんのご発言の中で、教育長が認めているというようなお言葉がございました。ちょっとその辺について確認させていただきたいと思うのですが、私が申し上げたのは、あくまでもコスト面の一面というところをとらえれば、そのとおりでしょうというところを申し上げたのでありまして、その点は、行き届いた食教育の確保とか、あるいは愛川町が育んできた温かな手づくりの給食の確保、さらには安定した供給体制、信頼性・安全性、そして、今るる総務部長が申し上げましたようなこと等も含めて、そういう総合的な面からすれば、民間委託が最善の策であるから、そこはご理解いただきたいとぃうふうに申し上げたように私は自分では受け止めておりますので、その辺はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。

○9番（熊坂 徹君）

私がこだわっているのはコストですから。いずれにしたって、お金に関することですから、先ほどの予算編成に関しても、お金に関することなんです。幾ら総合的に云々といっても、それを上回るメリットがなければ、これはやはり考え直さなければいけないということだと思います。 もとへ戻ります。総務部長よりるる行革あるいは民間委託一般論についてかなり幅広いご答弁をいただいてしまったんですが、答弁を聞いてもよくわからないんです、はっきり言って。単純に、考え方についてちょっと私申し上げますと、コスト面は教育長が認められておられますよね、その一面として。でも、私はその一面が大事だということでこだわっているんです。 話を単純にします。委託すると1，500万円と。正職員は1人だけで、あとは全部パートさんでと。民間企業ではそれはやっているわけです。委託した民間企業は正社員は1人だけです。あとはみんなパートさんなんです。同じやり方を行政がすれば、1，500万円もかからなくて、1，000万円でできるという話です。 なぜ、できないのか。いろいろ理由を言って、できない理由を言うのがこれからの自治体経営のあり方ではないんです。諸問題・諸課題があるけれども、どうやったらそれがクリアできるかと。それで、努力すれば、 1校当たり500万円の新しい財源が生まれるわけです。特色ある学校づくりの事業にも使えるわけです。 今、1校か2校のレベルじゃなくて、将来、愛川町の小学校6校が全部民間委託になったらどうですか。 単純に、 1校1，500万円とすると6校9，000万円です。ところが、1校1，000万円でできれば、6，000万円でできます。そうすると、3，000万円の新しい財源ができるわけです。これは1校ずつに配っても、すごいじゃないですか。 300万円配ってもおつりが出るんです。 やはりそういう財源論を踏まえた議論をしてもらいたいと思います。できない理由をずらずら並べるんじゃなくて、どうやったらそれができるか。 だから自治体だって、今はマネージメントの時代じゃないですか。自治体経営と言われているんです。経営的な発想が何もないじゃないですか。民間がすぐれているんだったら、民間のまねをしてください。まねをするんだから、わけないですよ。それで貴重な財源ができるんだったら、それこそ新しい分権時代の自治体経営のあり方と違いますか。 私、給食だけにこだわっているんじゃないんです。ほかの分野の事業でもすべてそうなんです。やはり考え方を変えてもらいたいんです。一人一人が経営者だと、そういう考え方で取り組んでもらわないと、財源を幾らつくっても、これからは財政運営できませんよ。 きのうも合併の話が出ましたけれども、合併するしかないと私は思っています。ですから、合併が必ずしも町民にとって幸せであるとは私は思いません。思いませんので、ぜひ職員の皆さんには頑張っていただきたいと思います。 次に、障害者の関係にいきます。 障害者については、まず、私はこういうことを言ったわけです。市町村障害者生活支援事業、これは国の事業だと思うのですが、やれば補助金が来るんです。これをやりながら、障害者のケアマネージメントができるわけです。そうしたら、支援センターも一緒にできるんじゃないのと。これは3組1セットですよ。この考え方について、考え方としてどうなのか、ちょっとその辺、お考えをお伺いしておきます。

○福祉課長（加藤光男君）

ただいまの熊坂議員の質問ですけれども、いずれにしても取り組みというご質問だと思いますけれども、第4次総合計画後期基本計画（案）の中において、地域住民の福祉社会を目指し、地域福祉の支援として地域福祉計画の策定を計画しているところでございますので、こうした中で取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○9番（熊坂 徹君）

わかりました。 地域福祉計画の取り組みの中で。私もそれがあるべき方向だと思います。 ただ、先ほどの町長の答弁では余り前向きでないんです。今、町の方で障害者福祉計画をつくっていらっしゃいますね。まだ素案の段階ですが、この中には、施策の位置づけとして、「障害者ケアマネージメントの専門職の配置と障害者のための地域生活支援センターの設置促進」とありますね。確認させてください。

○福祉課長（加藤光男君）

お説のとおりでございます。

○9番（熊坂 徹君）

そうすると、先ほどの答弁の中に全然それが触れられていないということは、どういうことなんでしょうか。

○福祉課長（加藤光男君）

先ほどの答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、障害者福祉計画につきましては、平成13、14年と計画しておりまして、ことしが策定時期となっております。現在、今年度につきましては2回目の策定委員会を開いたところでございまして、まだ素案の段階でございますので、現在の中ではまだその話はしておりません。 以上です。

○9番（熊坂 徹君）

素案であるのは十分承知しておりますけれども、素案でもちゃんと活字になっているんです。町の一定の考え方がまとまった段階で、ああいう明文化されてくるわけですね、最終的に決まっていないとはいえ。でもここは、先ほど私がお尋ねしたのは、そういった考え方の方向性も含めて、ご答弁をお願いしているわけで、その考え方の方向性の中に素案の内容がないというのは、やはりこれは私はちょっと残念であったと思うのです。 最後に、締めくくりとして町長にお尋ねしたいんですけれども、まだ素案の段階だそうですが、障害者ケアマネージメントの専門職の配置と、それから障害者のための地域生活支援センターの設置促進、これは障害者福祉計画の素案の中に位置づけがございます。これについて前向きに進めるお考えだと思うんですが、確認を最後にさせていただきたいと思います。

○町長（山田登美夫君）

先ほども申しておりますとおり、まだ素案の段階でございます。決定いたしましたら、実現できますように努力してまいります。