平成14年度第2回 愛川町（仮称）住民争加条例の制定に係る専門研究委員会議事録

事務局作成資料

◆日 時 平成14年8月12日（月） 午後1時30分から4時まで ◆場 所 愛川町役場4階402・403会議室 1 開 会（馬場総務課長） 2 議 題 （1）本町における住民参画の現況と課題について （事務局）資料に沿つて説明

《質疑・提案》

（委員） 今、事務局で説明された各種の本町における住民参加の現状を把握することが、今後の条例作りにどのように関わつていくのか、事務局の考えは？ （事務局）委員の皆さんに本町の住民参加の現状を審議、課題を整理していただき、その上で条例に盛り込むべき項目を検討していただきたい。 （委員） 地区嘱託員が住民参加の大きな役割を担っているという、本町の現状が良くないのではないか。 地区嘱託員制度について、辻先生の見解をお聞きしたい。 また、地区嘱託員は区長がやらなくてはならない、ということはないと思う。 区長でもいいし、また別の人でもいいのでは。 地区嘱託員の報酬は、自治会から支出すれば良いのでは。 自冶会への加入・未加入は自由であるのに、役職につくとその職務の使命感に縛られてしまう。 （委員） やはり、地域の結束や組織づくりが大切で、それが自治会の原点であると思う。 （事務局）地区嘱託員を各自冶会の長に依頼していることや、地区嘱託員の報酬が高額なことなど、本町の地区嘱託員制度の在り方について、町では現在研究を進めている。 （委員） 我々公募委員は、今後も本音で討論したいと考えているし、そうして有意義な会議にして前進したいと思う。 （委員） 資料25ページの「温泉施設調査検討委員会」で、課題として「公募委員が一地域に偏つている。」とあるが、具体的にどの地域に偏りがあるのか。 （委員） どの地域に偏りがあるのか、具体的に教えていただきたい。 （庁内研究部会員）温泉施設調査検討委員会の公募委員3人（男2人・女1人）は、いずれも半原・田代地域の方である。 また、委員全体では10人（男9人・女1人）の内8人が半原・田代地域で、それ以外の地域が2人である。 （委員）審議会等の公募委員への応募が少ないという現状を踏まえて、人材を育成していくことに力を入れる必要があるのではないか。本町には自主的に種々の活動をされているサークルなどがある。そうした団体などの実態を把握し、人材を発掘することも必要ではないか。 （委員長）本会議は、住民参加条例の制定に向けて取り組むことである。現状を把握しながらも、その個々の問題について小さなことまで議論するのではなく、どうしたらより多くの住民参加が得られるか、そこのあたりを中心にポイントを押さえた議論が必要だ。 （委員）自治会長が地区嘱託員を兼務することは、自治法上問題はない。 ほかの市町村でも、愛川町のような形態をとっているところがある。 町側が地区嘱託員を通じて各自治会へ強力な行政指導をしてしまうような場合は、自治法上問題となるが・ ・ ・。 地区嘱託員の報酬についても、地区嘱託員設置要綱第5条の1と2号について、それ相応の費用弁償ということで問題はない。 しかし、同項第3号の住民の要望・意見の取りまとめは、本来前号の1と2号とは違うものであり、このあたりを今後どのようにしていくかが課題だとも言える。 さらに新しい形態の住民参加を取り入れて、従来の自治会運営とともに自治の両輪として機能させていくことが、住民参加条例制定のねらいであると考える。 （2） その他 （委員長）次回の日程について事務局で計画は？ （事務局）次回は9月上旬を予定している。日時につきましては、正副委員長とも調整させていただき、皆さんにお知らせする。 3 閉 会