07/06 朝日新聞 みんなで作ろう住民参加条例案 愛川町 公募7人ら専門委員に 来年末にも提出

愛川町で役場と町民が協力して「住民参加条例」をつくる作業が5日、始まった。一般公募の7人を含む25人が「専門研究委員会」（事務局・町）を組織し、1年半の議論をへて条例の提案を目指す。各地で同様の条例づくりが盛んだが、同町ではできるだけ住民の意見を尊重した内容にしようと委員の数を多くした。 「自治基本条例」「住民参画条例」などとも呼ばれるこうした条例は、役場が中心になりがちな事業や政策の決定の過程に、住民の意見を取り入れる理念や仕組みを定める。 一昨年4月の地方分権一括法施行などを契機に全国的に広がりつつあるが、同町の条例づくりの指南役を務める辻琢也政策研究大学院大学助教授は「理念的な内容だけに、作っただけで町民に忘れられている条例もあるのが実情」と話す。 町では条例を実のあるものにするため、作る段階からなるべく多くの町民に参加してもらおうと「会議の進行に支障が出ぬ範囲で最大の人数」を定めた。公募に応じた町民のほか、ボランティア団体や自治会の代表、町議らが含まれている。 条例づくりは昨年10月に初当選した山田登美夫町長の公約で、山田町長は「自分は内容には極力口を出さず、町民の希望を尊重したい」と話す。 初顔合わせの5日は、辻助教授を講師に条例のねらいや主要項目を学習した。委員からはさっそく「行政への住民参加だけにとらわれず、まちづくり全般に町と町民が共同参画する条例にしたい」などの意見が相次いだ。 会議は1、2ヶ月に1回のペースで続けられ、来年12月町議会への条例案提出を目指す。