一般質問（3月議会）

1 子育て支援センターについて 2 NPOとボランティア活動への支援について 3 小人数学級について 4 町長の退職金について

○９番（熊坂　徹君）

今回、私は4つの項目についてお尋ねいたします。 まず最初は、子育て支援センターについて。 いつでも気軽に利用でき、親同士、子供同士の交流の場となるだけでなく、育児相談や育児に関する情報提供など、子育てを総合的にサポ―卜する支援センターは、小さい子を持つお母さん方にとってぜひ実現してほしい施設です。また、子育て支援センターの設置は町長の選挙公約でもあります。新年度予算にも計上され、目下、設置へ向けた準備がされていると思いますが、町長がとりわけ力を入れて取り組んでいらっしゃる住民参加という観点からしてこの事業、果たしてどうであったのか。これまでの計画をつくる段階において、どのような住民参加が図られたか伺います。 次は、NPOとボランティア活動への支援について。 行政への住民参加とともに、住みよい地域づくりにかかわる住民のボランタリーな活動、特に福祉や教育、環境などの分野における公共公益活動への参加を支援していくことは、行政にとって重要な課題の一つです。 そこで、本町におけるNPOとボランティア活動への支援の現状と課題、そして今後の取り組みについて伺います。 次は、少人数学級について。 4月からは新教育課程が始まります。いわゆるゆとりの教育です。ゆとりの中で生きる力を育むため、完全週5日制と総合学習の導入により、英語や数学など教科の学習内容が3割カットされます。幾ら基礎・基本の学習に力を入れると言っても、そんなにカットしてしまって大丈夫なのでしょうか。 学校はこれまでいじめや不登校、学級崩壊など深刻な問題を抱え、悪戦苦闘を余儀なくされてきました。それに加えて今回のゆとりの教育です。最近はここに来て新たに子供たちの学力の低下を危ぶむ声が日増しに高くなってきています。 こうした問題を解決する切り札として、今、少人数学級が注目されています。生徒の学力や個性に合わせた指導ができる少人数学級の実現を望む声は根強いものがあり、教育現場はもとより、保護者からも一刻も早い対応が望まれています。 また、年前中の井上議員の質問でも指摘がされましたが、子供たちの教育が大切だとして、この財政難の折に独自の予算で少人数学級や少人数授業を4月から行う自治体も増えてきています。 そこで、改めて本町における学級編制の現状と少人数学級へ向けた取り組みについて伺います。 質問の最後は、町長の退職金についてです。 一般の職員と違って、町長及び特別職の場合、任期が4年であることから、4年ごとに高額の退職金が支給されます。しかも町長の場合、1期4年で一般の職員がもらう退職金にも相当する額になります。折からの厳しい財政状況です。特別職の退職金を見直す自治体も増えています。町長の見解を伺います。

○町長（山田登美夫君）

ご質問の子育て支援センターについてでございますが、この計画策定の段階における住民参加についてのご質問でございます。 まず、乳幼児を持つ母親の意見を聞くことが重要でありますことから、現在まで2回にわたり保育園と健康づくり課の子育て支援に関するアンケート調査を実施し、子育て支援に対するご要望や子供の生活習慣、日常の子育て、母親の交流関係などの項目について調査をしてまいりました。 この調査結果をもとに、庁内役場内部に保育園の園長クラスを代表とする研究会を設けるとともに、先進都市の視察や関係各課との調整を行ってまいりました。そして町内の子育てサークル代表者や主任児童委員、さらには民生児童委員等にも参画をしていただき、関係者の意見交換はもとより、設置場所の関係などにつきましても協議をし、さらに専門家の立場から県内の各子育て支援センターでアドバイザーをしている方の指導・助言などもいただいてきたところであります。 また、現在、子育て支援の一環として町内各保育園で実施しているかえでっこの集いの中で参加されている保護者などから支援センターについてのご意見などをお聞きしてまいりました。 2点目のNPOの関係で、ボランティア活動への支援についてでございますが、ご案内のように阪神・淡路大震災以降、市民によるボランティアやNPO、いわゆる特定非営利活動法人でありますけど、これによる公共公益活動の重要性が認知されまして、その数は全国でも飛躍的に伸びてまいりました。これらボランティアなどによる公益活動の領域は福祉、保健、医療、社会教育、まちづくり、さらには災害援助や国際交流などと幅広く、また支援内容も多岐にわたっております。 現在、本町でも福祉分野におきましては、愛川町ボランティア連絡協議会に味彩会や録音ボランティアなど5団体、222名、また個人ボランティア8名の計230名が加盟をしまして、また災害分野では災害ボランティア1団体、個人ボランティア23名の計28名が登録され、そのほか生涯学習の分野で11団体、環境分野では3団体がありまして、町民多くの皆さんによる自発的、自主的なボランティア活動を通じて、町行政の一端を担っていただいているところであります。 こうしたことから、町ではこれらボランティア活動を行う団体の育成や活動に各担当課や社会福祉協議会により、必要な支援や情報の提供を行うとともに、地域におけるボランティア意識の醸成と活動を支える人材確保に努めているところでもございます。 また、NPOにつきましては、本町ではまだ設立がされておりませんが、行政活動が公平・公正を本旨とすることで信頼と安定性を期待されるのに対しまして、NPO活動には専門性、先駆性、多様性という特性がありますことから、町民の高度化、多様化、複雑化した行政ニーズに対して、柔軟で的確な対応ができるものと期待をされているところでございます。 しかしながら、全国の10万を超えるNPOのほとんどは財政基盤が貧弱な手弁当型組織でもありまして、業務の運営もネットワークでカバーしているのが実情のようでございます。 現在、町では住民主体による個性豊かなまちづくりを行政の重要課題ととらえまして、町民と行政の役割分担を明確にし、町民と行政の協働による行政運営を目指してまいりたいと考えておりまして、こうしたことから、今後、新たな住民参加によるまちづくりをあらゆる分野で推進する上でも、NPOやボランティア団体の育成支援は大きな課題の1つであると認識いたしております。 NPOやボランティア活動に対する今後の取り組みといたしましては、行政とNPOが対等の立場で相互理解をし、公益活動という共通した目的意識のもとで自発的、自主的な公益活動を促進するための環境整備が何よりも必要であると認識いたしております。したがいまして、今後、システムや体制づくりなど幅広くNPOについて研究してまいりたいと考えております。 3点目の少人数学級については教育長からご答弁をさせていただきます。 次に、町長の退職手当の関係でございますが、ご承知のように、本町では神奈川県市町村職員退職手当組合に加入をしておりまして、この組合には現在、伊勢原市、海老名市、南足柄市の3つの市と県下全町村の17町1村、さらに清掃組合など8つの事務組合を含めまして、合計で29団体からなる組合設置となっておりまして、加入している職員数は本年度当初では、特別職等は85人、一般職が6，704人となっております。 この退職手当組合は、組合加入市町村の負担金等によりまして、加入市町村の特別職等と一般職に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理しているものであります。したがいまして、この組合に加入していない市につきましては、それぞれ市の独自財源の中で退職手当の資金繰りをいたしているわけであります。 また参考までに申し上げますが、全国の町村で組合に加入せず、独自で運営している自治体は全国の町村2558町村ありますが、うちわずか1．5％に当たる36町村だけとなっております。 さて、ご質問の特別職の退職金の見直しについてでありますが、ご承知のように退職手当につきましては申すまでもなく、神奈川県市町村退職手当組合条例に基づき行われているところでありまして、特別職の支給率については昭和62年に国、県の指導によりまして、年間100分の60の引き下げがなされ、現行の支給率となった経緯があります。現在の支給率は全都道府県の市町村職員退職手当組合のほぼ平均の支給率となっております。県内の16の市が未加入でございますが、それぞれ単独で組合を設けていらっしゃいますが、その支給率から見ましても、ほぼ平均支給率となっている状況でございます。 したがいまして、昨今の厳しい状況下において、変革の必要性を問われる声が上がっていることも事実でありますし、私を含め特別職自身こうした大変つらく苦しい社会状況は十二分に認識おりますが、29団体による組合組織である以上、本町だけの考えではまいりませんし、年金と同じように組合加入団体がお互いに相互扶助していく基本的な目的からも、神奈川県市町村職員退職手当組合の規約、また条例等を遵守・尊重していきたいと考えております。 なお、昨年12月に示されました国の公務員制度改革大綱の中でも見直しの方向が示されておりますことから、今後全国の退職手当組合におきましては、国、県の指導において一般職の支給率の引き下げもあわせて、全般的な見直しが検討されていくものと聞き及んでいるところでございます。 以上でございます。

○教育長（平川嘉則君）

少人数学級についてでございますが、本町におきます学級編制の現状と少人数学級に向けての取り組みについてでありますが、学級編制の現状につきましては、平成13年度の町内小中学校のすべての学級を在籍児童生徒数別にいたしますと、小学校におきましては25人以下の学級が88学級中15学級で、これが全体の17％、26から30人の学級が21学級で24％、31から35人の学級が37学級で全体の37％、36人から40人の学級が15学級で、これが全体の17％となっております。 中学校におきましては、30人以下の学級がありません。35人以下の学級は全43学級中23学級で全体の53％、36人から40人の学級は20学級で全体の47％となっております。 現在、幾つかの都道府県で30人から35人程度の学級編制をするような動きが見られますが、本町の現状といたしましては、全131学級中96学級の73％が35人以下となっており、 14年度はそれ以上の割合になる見込みであります。さらに単なる結果にしかすぎないことは十分承知しておりますが、新年度の町立小学校1年生のすべての学級が35人以下、うち4校は30人以下で構成される見込みとなっております。 次に、少人数学級に向けた取り組みですが、先ほどの井上議員さんのご質問で、町長よりご答弁申し上げたように、教育長会議において県に働きかけているところであります。 以上でございます。

○９番（熊坂　徹君）

それでは再質問いたします。 順番最後の退職金の方からいきたいと思うんですけれども、町長、見直しに当たっての状況認識からして前向きの姿勢を示されたのかなというような印象もあるんですが、なかなか愛川町単独でやっている事業ではございませんで、組合でやって条例があるという仕組みになっていますね。 まず話をわかりやすくするために制度の仕組み、退職金の計算方法と金額等をわかりやすく説明していただけたらと思うんですが。

○総務課長（馬場滋克君）

それでは退職金と制度の仕組みでありますけれども、金額をご説明申し上げます。 これにつきましては、まず具体的に申し上げますけれども、特別職につきましては、特にそういった法的な決まりはございませんで、一般職に準じた形になっておりますけども、特別職につきましては、組合では町長が100分の540です。助役が100分の300、収入役、教育長が100分の240となっております。 それから、どういった職員に退職手当が支給されるかとなりますと、常時こういった勤務につくということでなっておりまして、当然このセッティングにつきましては、国家公務員の退職基準をもとにこういった算出がされてございます。 以上です。

○9番（熊坂 徹君）

ご答弁を伺って余計わからなくなったんですが、私、ここにその条例を手元に持っていますが、数字が違うように思うんですが、支給率に関しては町長は100分の45ですから45％ですね。報酬月額の45％を4年間48月掛けるわけです。 金額の方の提示もなかったんですが、私の計算でやりますと、1，857万6千円と、こういう数字になろうかと思います。助役さんに関しては100分の25掛ける48月、だから支給率が助役が25％ということに、条例を今見ていますので、なっているかと思います。 収入役と教育長さんに関しては、ちょっと下がってそれぞれ20％ずつ。こういうふうに条例がありますので、多分これで間違いないと思うんですが、一応その前提に立って町長さんの退職金が1，850幾らという、こういう数字で話を進めさせていただきたいと思いますが、間違っていたら後で指摘してください。 この金額について、組合の条例云々というのはひとまず置いておいて、山田新町長の率直なご感想といいますか、ご意見といいますか、お伺いできたらと思います。

○町長（山田登美夫君）

先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国の公務員制度改革の中でも、この退職金については見直しするように指示が出ておりますから、私も同感と思っております。 以上です。

○9番（熊坂徹君）

わかりました。同感ということで理解させていただきたいと思います。 それで、全国の支給率からして愛川町は平均的なところにあるというようなご答弁を先ほどいただいたんですが、全国広いですので、自治体の数も非常に多くございます。 私も調べましたけれども、かなり差がありますね。開きがあるんですね。とりあえず余り遠い北海道、九州のことはさて置いて、近隣の厚木市とか海老名市、座間市、大和市、この辺の退職金のぐあい、数字的なものも含めてどうなっているか、もしご存じでしたら説明をお願いしたいんですが。

○総務課長（馬場滋克君）

それではわかっている範囲でお答えさせていただきますけれども、わかっておりますのは茅ヶ崎市が長が1年間5月、それから助役が4月、収入役が3月となっております。それから、あとは厚木は長は4月、助役は3月、収入役は2月でございます。よろしいでしょうか。

○9番（熊坂 徹君）

余りよくわからない説明をいただいたんですが、じゃ、私の方から一応確認をさせていただきたいと思うんですが、近隣の厚木市、それから座間市、鎌倉市、秦野市、大和市、この辺、私ちょっと調べたんですが、すべて同じですね。計算方式がちょっと違いまして、給料月額の45％を4年間48月を掛けて計算するのではなくて、給料月額の4倍したものを月数を掛けるんじゃなくて年数を掛けるんです。 そうすると愛川町の場合、基本が45％になるんですけれども、厚木市の場合ですと3分の1から33％ぐらいになるんじゃないかと思います。それで厚木の市長さん、報酬月額が97万3千円となっています。この方式でやりますと1，556万8千円という数字になるんです。 この掛け率に関しては、全部首長さんの報酬は各地によって違いますけれども、計算方法が同じなんです。計算方法が同じですから、近隣の市の場合は皆同じレベルになっています。この方式で愛川町の計算をしますと、厚本の市長さん2，000万超える金額になるんです。 ということで、全国平均からすれば大体平均的な位置にいるという、先ほどご説明でしたけれども、愛川町の場合、近隣市と比べた場合は、率にして35％も、あるいは愛川町が加入している県の退職金組合の支給率が高いということなんです。この点についての見解を、町長じきじきにお願いしたいと思います。

○町長（山田登美夫君）

先ほどご答弁申し上げましたとおり、県下の29団体が加盟し、条例を設けて施行しているわけでありますから、この中で退職手当組合の理事会の中で、その点につきましても協議をされていくのではないかと思っております。

○9番（熊坂 徹君）

協議がされていくのではないかというようなご答弁だったかと思うんですが、何か他人ごとみたいな印象を受けたんですが、やはり愛川町のことでもありますので、それは町長、主体的に自らそういう問題を提起して、組合の中で協議をしていきたいと。こういうふうにご答弁していただければ、私も拍手をしたくなるような気分にもなろうかと思うんですが、 「されるのではないか」という第三者的な答弁をいただいたわけですけれども、ちょっとがっかりしてしまいました。 でも時間がまだ30分もありますので、この点について、もう1つ退職手当組合に関しては、ちょっと問題があるんですけど、入り回と出口が違うといいますか、それぞれ特別職の皆さんに関しても負担金を組合に納めるんです。負担金を納めるのに特別職の皆さん、負担する割合は全部1，000分の290ですか、給料月額の29％を毎月積み立てているわけです。 ところが、支給されるのが、先ほど私申し上げましたように、町長さんは給料月額の45％、助役さんが25％、収入役と教育長さんは20％、これは入り回と出□が違うんです。町長さんだけはばっと増えているんです。これはいつからそうなっているのか。また、なぜ町長だけがそういう形で優遇されるような仕組み、制度になっているのか、その辺事情がわかりましたら教えていただきたいと思います。

○総務課長（馬場滋克君）

負担金の関係でありますけども、これは今は特別職は確かに―般職と違ってございます。この組合当時は一般職も特別職も負担金は1，000分の40でスタートしていまして、昭和60年に一部見直しがされまして、今の特別職が1カ月1，000分の290となってございます。一般職は負担金は1，000分の75であります。 以上です。

○9番（熊坂 徹君）

その理由については、ちょっとお答えがなかったみたいなんですが、余りはっきりしないということなんでしょうか。ただ、結果としてそういう差をつけるという考え方、それぞれ責任の重さとか職務の重大さを考えれば、そういう差があって私も当然だと思うんですが、負担金を払うときには皆さん一緒なんです。 ですから、例えば、私の目の前に収入役さんがいらっしゃいますので、収入役さんの例を取り上げて恐縮なんですが、合計で収入役さんの分として町は負担金を29％納めていますけれども、支給されるのが20％しかありませんから、合計で904万円の負担金を納めているにもかかわらず、支給される金額は624万円になってしまうということなんです。 この辺は、やはり制度、仕組みとしては非常に一般の人からして、入り回と出回が違う。町長さんだけは同じ率をかけていても増える。あとの特別職の方は掛けたより減ってしまう。もちともこれは個人が負担されているわけじゃないので、町がその負担金を納めているわけですから、それは個人の方が納めているのとは違うと承知の上で話しているんですが、制度としては入り回と出回が違うという、こういう紛らわしい仕組みは今後改めていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、この点についてご説明をいただきたいと思います。

○総務部長（池田忠吉君）

確かに入り口と出口が違いますけれども、じゃあ、この組合運営の趣旨が相互扶助ということでやっておりまして、確かに掛け金よりもいただくお金が少ないときもあります。ただ、それがある時点では逆転することもあるわけで、あとは率につきまして特別職と一般職の違い、恐らく決めはないんですけども、全国の市町村でこういった組合があります。そういったところを通ってきていると思います。ほかにも東京でありますとか、千葉、埼玉、すべて違っております。 一般職につきましては、千葉なんかでも100分の140でありますけども、特別職は290、助役も290となっております。ほかの市町村もこういった例がありますので、恐らくそういった形で全国的なものを標準として決めがされたものと理解しております。

○9番（熊坂 徹君）

そういう事例もほかにあるのかなと思いますが、余り褒められた事例じゃないと思うんです。制度としては非常に合理性ないですよ。掛けたお金の、負担した分より減っちゃうんですから。増える人はいいですよ。全部が増えてくれればいいんです。基金がうまく運営されたりして、どんどん基金がたくさんになって、29％を納めてすべてが45％バックしていただければいいんですが、そうはなりませんので、制度の整合性、合理性という観点からすれば、これも改善を求められている点ではないかと思います。 先ほどの話に戻るんですが、これは愛川町だけの問題ではないということで私も認識しております。やはり金額的にも近隣市から比べて35％も高い支給率になっている現状、実態があるんです。これも踏まえて、また組合にぜひ町長の方から、こういう問題提起を愛川町の方から、国、県の指導で見直しをさせられるというのは、町長がいつも言っている地方分権の時代の自治体のあり方じゃないと思うんです。そういう情けないやり方だけは、ぜひ山田町長のおられる間はなされないように、私切にお願いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 次ですけれども、ボランティアとNPOの支援の関係ですけれども、先ほどご答弁いただきました。確かに平成7年の阪神・淡路の大震災以来、非常にNPOとかボランティアの公共公益活動、私のためにというのじゃなくて、公共のためにいろいろな活動をする、そういう人たちがあらわれてきて、その数も飛躍的に伸びてきているというようなご答弁がありました。 じゃ、足元を振り返ってみて、この本町においては平成7年以降、どういうふうな状況なのか、ボランティアの活動に関して順調に伸びているのかどうか。この点をまず確認させていただきたいと思います。

○民生部長（大野 茂君）

ボランティアの活動の関係でありますが、本町では社会福祉協議会にボランティアセンターを設置いたしまして、地域福祉の向上・発展を促進するために、そうした活動の場を提供いたしております。 ボランティアを育成するためには、平成12年度に特にコーディネーターの配置をしております。あるいは先ほど町長の答弁にありましたように、ボランティア連絡協議会に加盟しております5団体をはじめ地域で自主的に活動されている団体、あるいは個人の活動相談に対して積極的に支援をしてきております。今申し上げました、この連絡協議会加盟5団体以外にも実際に活動 しておられるボランティア団体等もあるわけでありますが、そうした中での活動がされてきておるところであります。 そうしたボランティア活動の一層の推進と福祉意識の高揚を図るために、社協においても「ボランティアガイド」、こうした冊子を作成しまして啓発活動をいたしておりますが、さらには特別養護老人ホームでの体験学習、福祉センターでの研修会、各種講座等開催し、社会福祉協議会が中心となって積極的な展開がされておるところであります。今後も引き続いてボランティアセンター機能の充実を図るために、コ―ディネーターの資質の向上に努めますとともに、幅広いボランティア活動ができるよう、その体制づくりに努めてまいりたいと、かように存じます。

○9番（熊坂徹君）

何か質問と答弁がいつも少しずつ食い違うんですが、私は実態についてお尋ねをしたんですが、平成7年以降、愛川町においては全国的にはそういう活動が飛躍的に伸びてきているというんですけれども、じゃあ愛川町は伸びてきていると理解してよろしいんですか。

○民生部長（大野 茂君）

先ほど申し上げましたように、実際にボランティア協議会に加盟している団体5団体でありますけれども、それ以外のボランティア団体もありますので私は徐々には伸びてきていると思います。

○9番（熊坂 徹君）

そうですね。ボランティアの領域というのも広いですから、全体的に言えば私も伸びてきていると理解をしております。 ただ、先ほど来問題になっている社協さんがらみの、特に地域福祉がらみのボランティアさんといいますか、これに関しては9団体から5団体に減ってきているわけです。個人ボランティアの方も8人ほどいらっしゃると聞いておりますけれども、私、余り資料持っていないので、近隣の城山町、ちょっと古い資料で恐縮なんですが、平成10年の資料いただいたものがありましたので、引っ張り出してちょっと見てみましたら、城山町においては、愛川町の人口の半分ぐらいしかいないと思うんですが、ボランティア連絡協議会には10団体が登録されている。 さらに、この辺が違うんですけれども、個人ボランティアの方が140人登録されているというんです。非常に人口が愛川町の半分しかいないということを考えれば、その辺の活動の差というのを、かなり歴然として私なんて感じてしまうんですけれども、この辺、やはり現状認識をきちんとしていく芝要があるんじゃないかと思います。 これに関連してNPOは1つもないんですね。NPOといいますと、ボランティアが一歩進んだ段階、単なる団体じゃなくて法人というランクになりますので、社会的な責任も当然加わってきます。かなリハードルか高いんです。ですからNPOを育成するためには、ボランティアのしっかりした基盤がないと、なかなか育ってこないという現状、実態があろうかと思います。 それで、これは私は「なぜ」とあえて聞きたいんですが、なぜ愛川町にはNPOが1つもないのか。神奈川県全部合わせても300何十団体しかないので、そんなに愛川町で幾つもNPOができること自体、そう期待ができるというものではないんですが、いずれにしても先ほどのボランティアの皆さんの数といい、それからNPOが一つもないという、この原因、何が愛川町の問題なのか。どうしたらいいのか。この点についてご答弁をいただけたらと思います。

○総務部長（池田忠吉君）

NPOはなぜ育たないのか、 1つもないのかというご質問でございますが、お説のとおり、NPOは阪神・淡路大震災後に特定非営利活動促進法が制定されまして、その後、都市部においては急速にその数を増やしているということでございますが、町村部におきましては、家庭の基盤があるということや、自治会、それから地縁型の互助機能があるということ。また、公共サービスは行政の仕事といった認識が高いということ。 さらにまた行政側の情報公開や支援など、こういった取り組みが若干遅れているんじゃないかということが考えられると思います。 今後は地方分権や少子高齢化、情報化、さらには住民ニーズの多様化などによりまして、行政需要の増大が見込まれるわけでございまして、町民と行政の協働のまちづくりの中で、住民活動を通じて公共サービスの一部を担っていただくことが望ましいのではないかと思っております。 したがいまして、行政や社会福祉協議会等の関係機関と連携を密にしまして、総合的、積極的な取り組みを通じまして、いろいろ支援策などもあろうかと思いますが、そういった内容を検討するような環境づくりをしていくことが必要ではないか。こんなふうに考えております。

○9番（熊坂 徹君）

そういう認識の上に立って、できるだけこれからはNPO、ボランティアの支援に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いろいろなハードルがありますので、放っておいてもなかなか育ってこないんですね。 次にやるテーマもあるんですが、子育てに関しては子育て支援センター、ボランティアに関してはボランティア支援センターというか、サポートセンターといいますか、神奈川県も横浜駅のすぐ近くに県民活動サポートセンターがあって非常に繁盛していますけれども、いつでも、だれでも自由に使えて情報交換ができるサポートセンター的なものが必要じゃないか。 まずこういった活動が活発になってきてどんどん広がっていくわけです。やはりその種まきが必要じゃないかと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。

○総務部長（池田忠吉君）

将来的にボランティアセンターが必要になるのではないかというご質問でございますが、現況を申し上げますと、愛川町ボランティア連絡協議会に加盟しております5団体と個人ボランティアの方々に福祉センターを開放するとともに、複写機でありますとか録音機などの資機材を提供もいたしているところであります。 ボランティア団体の活動につきましては、福祉関係のみに限らず、現状におきましても、環境、それから防災、生涯学習の分野等もございますか、さらにNPOの活動の中に健康でありますとかまちづくり、人権擁護など法律の定める範囲は広い分野にわたっておりますことから、将来的には独立したボランティアセンターを設置することも研究課題の一つであるというふうに認識をいたしております。

○9番（熊坂徹君）

ボランティアセンターに関しては、社会福祉協議会の方で既にあるんです一一あるんですけれども、機能としてあるだけで、スペース、場所がないんです。ですから社協さんがおつくりになっている「社協の発展計画」という冊子があるんですが、こういう中にも課題として位置づけられているんです。 自由に集えるボランティア、これは「ビューローの設置」という表現を使っていますけれども、いずれにしても趣旨は同じだと思うんです。皆さんが自由に集えて使えるサポートセンター的なものをぜひつくって、将来の研究課題という、そんな違い先の話じゃなくて、けさの神奈川新聞にも相模原市の例ですけれども、新聞に出ていますので、ぜひ、一刻も早く取り組みをお願いしたいと思います。 次は、子育て支援センターなんですが、私はあえて住民参加という観点からお尋ねしたんですが、先ほどご答弁をお伺いしていて、余り従来と変わらないのかなというような印象を持ってしまったんですが、山田新町長になられて従来と違う点、これがありましたら、ちょっと説明いただきたいと思います。 子育て支援センターの設置に向けた取り組みの中で、住民参加を図っていく上において従来とは違う点、山田町長さんになられて工夫をされた点について何かありましたら説明いただきたいと思います。町長ご本人にお願いします。

○町長（山田登美夫君）

従来と違う点ということでございますけど、いずれにいたしましても現在かえでっこの集いを開催しております。かえでっこの集いで利用されている母親の皆さん、そうした方から生の声を聞くのが一番妥当じゃないかということで、かえでっこの集いの母親の皆さんの声をお聞きしているというところでございます。

○9番（熊坂徹君）

それは基本というか、セオリーですから、どこのどなたがおやりになっても、そういうことをまずされるというのは当然だと思いますし、あえて私、山田新町長ということで期待を込めて質問したんですが、ちょっとここでしまったかなと。わかりました。結構でございます。 これについては、私も関係者の方からいろいろなお話を聞いております。資料もいただいているんですが、特に設置場所についてはいろいろな声があるんです。いずれにしても12月議会で町長、福祉センターというご答弁を既にされているんですね。話し合いの席で福祉センタ−以外の場所を希望する声はなかったかどうか。この点について、あったかなかったか、それだけで結構です。

○民生部長（大野 茂君）

福祉センター以外に設置の場所があったかなかったかということでありますが、いわゆる関係者の意見の中では常設の施設を設置をしていただきたいと、こういう声と交通の利便性、そうした意見は出されておりました。そんな中で具体的にこれこれこういう施設での支援センターと、そうした要望はございません。

○9番（熊坂徹君）

何か私がお聞きしている話と大分違うので、ああ、こんなにも情報の落差があるのかなと、今、思っていた次第ですけれども、私が聞いている意見というのは、保健センターでぜひやっていただきたい。こういうことなんです。話が出た、出したというふうに聞いております。 町の方は保健センターは使っていて空いてないからだめだよと、こういう説明をいただいたと。福祉センターに関しては、3階の研修室、階段がすぐそばにあります。非常に安全面で危惧をされるという意見もありまして、いつも子供たち、お母さんも含めて検診とかで利用する機会が多い。また利用したときには保健センターの1階は待合室をかねているわけです。そういうことで非常になじみが濃い場所でもあるということから、保健センターでぜひという声を私聞いているんです。それも1人や2人ではございません。 保健センターは空いていないという説明を担当課長から聞いたこともあるんですが、所管の健康づくり課で私聞きましたら、確かに事業びっしり入っております。ただし、年前中はほとんど空いているんですね。この保健センターに関しては非常にメリットが多いんです。 保健センタ−自体が、もう既に子育て支援センター的な機能を既に果たしているんです。なかなかすぐれた手づくりの愛川町子育て応援冊子「ウィズ」というのもつくっています。手づくりだけど本当によくできているんです。その中でこういうことがあるんです。保健婦さんからの一回メモと言って「お友達が欲しいと思っている方へ」、 1と2と3とあるんですが、その3番目に、「保健センターで友達をつくろう」と。こういうふうにあるんです。やはり友達をつくるには保健センターがいいよと、そういう説明を健康づくり課がおつくりになっている子育て応援冊子にも書いてあるんです。既に保健センターが機能面で機能しているわけです。それで慣れているということがあります。 それから、保健婦さんがすぐ近くにいらっしゃるということは非常に安心なんですね。保健と福祉の連携というのは行政にとって重要な課題なんです。実際、またここを利用して育児サ―クルの事業もやっておられるんです。4つも育児サークルを現在やっているんです。 それから子育てに関係が深い事業、例えば、親子教室とかスキンシップ教室、マタニティセミナー、こういうのがすでに行われているんです。もう既にこれは子育て支援センターなんですね。それから、健康相談業務もやっているんです。定期的に行われています。安全面でもはるかに安全です。 こういったことからして、保健センターのメリットというのは非常にはかり知れないものがあると思うんです。私もさっき昼休み、福祉センターの3階に行って見てきました。確かに場所はあります。場所はありますけれども、ふさわしいすてきな場所、適地かというと、必ずしもそうは思えないんですが、この点、町として保健センターの検討というのをどういうふうに行われたのか。 関係者の方からもぜひ保健センターでという声も出ていますので、その声を、さっき町長、声をお伺いしたとおっしゃいましたけれども、そういう皆さんの声をどういうふうに聞かれたのか、その点についてお尋ねいたします。

○民生部長（大野 茂君）

子育て支援センターを保健センターでということでありますが、要は保健センターは、ご案内のように母子健康法によりまして保健指導ですとか乳幼児の集団検診、あるいは予防接種、さらには成人・老人保健の分野まで、そうした幅広い保健指導を行う場所であるわけです。 そうした中で、先ほど保健センターについても空いている日がということでありますけれども、 12年度の利用状況を見ましても、使用目数251日ありますけど、その中で保健事業で使用しました回数が210日となっております。 84％の利用状況であります。ただし午前中は空いておりますけど、当然午後から使用しますと、そうした準備の関係の部分もありますし、一方では子育て支援センターを保健センターの中に設置するということになりますと、年前中は保健センター、午後はどこどこと、やはり利用者の利便に供せるかどうか。そういった部分もあるわけであります。そうしたことから福祉センターを選んでおるわけでございます。 福祉センターそのものも3階にはそうしたスペースもありますし、一方で4階にはサンルームがありまして、遊具も備えてあるわけです。そうした3階を使用することによって4階のサンルームも活用ができるということから、支援センターについては福祉センター内に設置していきたい。こうした考え方であります。 それから、関係者の意見ということで、確かに全員の方に聞きますと、それぞれ当然保健センターなり福祉センターなり意見はあろうかと思いますけど、そうした考え方を集約した中で、町としても福祉センターに位置づけをさせていただいたということであります。