これまでの年金制度に関する議会の流れ

◆平成１３年　１２月　定例会（第４回）　に陳情が提出される。 陳情第１９号　「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改善を求める陳情 陳情者　全日本年金者組合愛川支部　委員長　重久元彦

◆平成１４年　３月　定例会（第１回）-03月22日 教育民生常任委員会　委員長報告 　　　審査の結果　不採択すべきもの 　　　委員会の意見　願意に沿いがたい ＜補足説明＞ 　次に、平成１３年度分の陳情第１９号「「最低保障年金制度」創設をはじめとする年金制度の改善を求める陳情」であります。 　まず、本陳情は陳情項目が５項目にわたっており、項目ごとの審査ではその判断が非常に難しいというのが委員全員の共通の意見でありました。 今回、陳情にあります最低保障年金制度については、社会保障制度として弱者を国で保護していく観点から、社会が目指すべき方向として採択すべきという意見もありましたが、本制度を創設したときの財源の確保の問題や、陳情項目にある弱者に対する救済措置として免除制度などの活用方法もあることなどから、一部現実にそぐわない部分もあるとの意見から、表決の結果、賛成少数をもって不採択すべきものとの結論を得たものであります。

＜結果＞ ○議長（田渕国夫君）　 　本陳情を採択と決することに賛成の諸君の起立を求めます。（起立少数） ○議長（田渕国夫君）　起立少数です。よって、陳情第１９号は不採択と決定しました。

◆平成１５年　１２月　定例会（第４回）　に提出 陳情第２１号　２００４年の年金改悪に反対し、最低保障年金制度の創設を求める陳情 陳情者　全日本年金者組合愛川支部　執行委員長　黒澤錬太郎

◆平成１６年　３月　定例会（第１回）-03月24日 教育民生常任委員会　委員長報告 　　　審査の結果　一部採択すべきもの 　　　委員会の意見　陳情内容の一部につき願意妥当 ＜補足説明＞ 　なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。 　陳情第２１号（平成１５年分）であります。本陳情内容は、２００４年の年金制度改正における社会保障制度の創設を求める陳情であります。 　審査の中で、現在の年金制度のあり方に論議が集中しました。現在の国民年金の納付率は約６０％であり、約４割の方が納めていない状況にあります。 そのような中で、国では現在、年金改革法案を検討し、基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１への引き上げや、保険料の給付水準の調整など方針を打ち出していますが、税金を投入しても本質的な解決には至らないことから、年金制度自体を改めるべきとの意見や、一昨年導入された保険料半額免除制度においても、全納されている方と給付時点の公平性に欠ける部分があり、矛盾している等の意見から、陳情項目にある最低保障年金制度については、合理的な制度であり、すぐれているとの意見もありました。 また一方、政府が相互扶助を念頭に議論を行っていることを考え、国会の動向を注視すべきものとの意見もありました。 　表決の結果、陳情項目の５番の全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすることについての部分については、賛成者多数をもって、一部採択すべきものとの結論を得たものであります。

＜結果＞ ○議長（林茂君）　本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　（起立少数） ○議長（林茂君）　起立少数です。よって、陳情第２１号は不採択と決定しました。

◆平成１６年　９月　定例会（第３回）　に提出 請願第１号「最低保障年金制度の創設を国に求める請願」 請願者　全日本年金者組合愛川支部　執行委員長　黒澤錬太郎

◆平成１６年　９月　定例会（第３回）-09月17日 教育民生常任委員会　委員長報告 　　　審査の結果　　採択すべきもの 　　　委員会の意見　願意妥当 ＜補足説明＞ 　なお、審査の過程について若干の補足説明を申し上げます。 　審査に当たっては、はじめに紹介議員から補足説明を受け、審査に入り、内容は全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を国に要請するものであります。 　審査の中で、現在の年金制度のあり方に議論が集中しました。現在の年金制度は、相互扶助による社会保険方式による制度でありますが、少子・高齢化の進展により将来安定した年金を受給できるかなどの問題や年金未加入者や無年金者の増加、若年層の制度への無関心さなどの問題が多くあり、保険料による相互扶助の制度を見直す機会に来ています。そのような中で、制度自体をわかりやすくするためには、憲法第２５条による国の社会保障義務に基づき、まず基礎年金部分についてはすべて一律、税で賄う最低保障年金制度を確立し、国がひとしく国民に保障していくべきとの意見が多数を占めました。 　一方、署名数約５００人の切なる思いは理解するが、最低保障年金制度は、消費税を多く導入している諸外国に見られている現状から、財源を捻出できるかの問題があり、理解しがたいとの意見もありました。 　討論を行った後、表決の結果、賛成者多数をもって採択すべきものとの結論を得たものであります。 　以上で請願の審査報告を終わります。

＜結果＞ ○議長（林茂君）　本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。（起立少数） ○議長（林茂君）　起立少数です。よって、請願第１号は不採択と決定いたしました。