一般質問（9月議会）

1.子育て支援センターについて 2.児童虐待について 3.「ひきこもり」について 4.精神保健福祉事業について 5.ごみ処理広域化について 6.幣山に計画中の産廃施設について

○９番（熊坂　徹君）

皆さん、おはようございます。考えてみますれば、私の一般質問も今回で24回目になります。議員になって6年間、1回も休まず一般質問ができましたのは、相馬町長という良き師、良き目標にめぐり会えたからでもあります。思えば、いろいろなテーマで議論をさせていただきました。時には熱くなって、失礼なことを申し上げたことがあったかもしれません。しかし、それは町の将来を思う気持ちから出たことと、お許しいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。相馬町長への最後の質問です。手加減はもちろんいたしません。

1点目です。子育て支援センターについて。 社会の変化により出産後も働くことを希望する女性が増え、児童福祉の世界でも子育ての社会化が言われるようになりました。町でも保育園における延長保育や緊急一時保育あるいは地域の乳幼児を対象とした「かえでっこのつどい」などに力を入れて取り組むとともに、健康づくり課や生涯学習課などと連携して、きまざまな子育て支援事業を行っています。これらの事業に対して一定の評価はできるものの、まだまだ課題も多く、決して十分とは言えない状況にあります。近年、他市町では子育てを総合的に支援するため子育て支援センターを設置して、効果を上げています。本町でもさきの6月議会で実施の方向で研究を進めているとの答弁が町長よりありました。子育て支援センター設置へ向けての取り組み状況について伺います。

2点目は、児童虐待について。 近年、父親や母親による児童の虐待が急激に増えております。また、その被害も深刻化する一方です。児童虐待は、子供の心身の発達に重大かつ深刻な影響を与えます。我が子への虐待はあってならないことであり、町としても虐待防止へ向けて全力で取り組む必要があります。そこで、本町の現状・実態はどうなのか。また、町としてどのような取り組みをしているのか伺います。

3点目は、ひきこもりについて。 不登校や中途退学から、家の中に開じこもって外に出られない、いわゆるひきこもりになってしまうケースが増えていると聞きます。また、一度社会に出てからも、対人関係の難しさなどからひきこもりになるケースも増えてきており、ひきこもりの子供を抱えた保護者の精神的苦悩は大変なものがあると思います。そこで、本町における現状、実態について、また、どのような支援策が用意してあるのか伺います。

4点目は、精神保健福祉事業について。 この分野においても地方分権は待ったなし。仕事は来るが、お金は来ないというありがたくない側面はあるものの、これから住民に身近な行政サービスは市町村が行うことになります。これを受けて、 14年度、精神保健福祉事業の幾つかが県より市町村に移管されます。そこで、移管される事業の内容と、 14年度実施に向けた本町の準備状況について説明をお願いいたします。

5点日は、ごみ処理広域化lこついて。 平成9年、国は「ダイオキシン類削減対策の新ガイドライン」を示し、その削減対策として、全国都道府県に対し、ごみ処理の広域化を指示いたしました。この方針に基づき、県は神奈川県ごみ処理広域化計画を策定し、厚木市、愛川町及び清川村の3市町村が厚木愛甲ブロックとして位置づけされました。これが本町におけるごみ処理広域化の始まりであります。 昨年10月には厚木愛甲ごみ処理広域化推進会議が発足しました。準備室が厚木市役所の中に設けられ、広域化へ向けた基礎調査も行われています。毎日の暮らしの中から出るごみをどう処理するかは町としても重要な問題であり、また、これには町民一人一人の生活が深く関わっています。しかし、今、町が進めている広域化のことについては必ずしも町民の皆さんに十分情報が提供され、わかりやすい説明がなされているとは思われません。そこで、これまでの経緯と今後のタイムスケジュールについて、わかりやすい説明をお願いいたします。

最後に6点目でありますが、幣山に計画中の産廃施設について。 幣山地区に計画中の総合リサイクル施設については、既に町の土地利用調整委員会もこれを認めるという結論を出し、業者より県へ許可の申請が出されております。目下、県の方で審査されていることと思いますが、この審査の状況と、今後、県の認可がおりた場合の町としての対応について伺います。

○議長（田渕国夫君）　町長相馬晴義君。

○町長（相馬晴義君）

お答え申し上げます。 まず1点目、子育て支援センターであります。 現在、この研究をいたしております。具体的には、支援センターの機能、設置場所、これに伴う予算措置、また職員の配置等スタッフの間題を解決しなければならないわけであります。現在、子育て支援センターとして実施しております「かえでっこのつどい」については、週1回、町内6箇所の保育園で実施しておりまして、参加者も大変多いわけであります。 12年度の実績で延べ人員3，215人の参加をいただきまして、好評いただいておるところであります。そうしたことから、その継続性について、また、保健センターや半原・中津公民館など関係各課で行っております事業と、支援センターとの役割分担などを整理する必要もあります。前々から申し上げておりますように、子育て支援センターは大変大切なものと認識しております。今後十分検討されるべき問題であろうと認識いたしております。 。

児童虐待であります。 現状と実態につきましてのご質問であります。虐待というのは家庭におけるしつけと明確に異なるものでありますが、親が家庭内で行うということが多いということ、性格上、表面にあらわれにくいわけであります。虐待が行われていると思われるもので県厚木児童相談所が扱った本町の件数は、平成12年度で61件。内訳としますと、身体的虐待が3件、ネグレクトが3件であります。 原因としては一概に言えないわけでありますが、親の精神的な未熟さ、それから子育てへの不安、こうしたことからのノイローゼあるいはストレス、家族の協カが得られないことによる孤立化等、それぞれ原因は複雑に絡み合っておるものと考えられるわけであります。こうした育児不安を抱えた若いお母さんが増えつつある中で、町でも保健センターでは初めてお母さんになる方を対象にマタニティーセミナーの開催をはじめ、スキンシップ教室、親子教室などを行いますとともに、保健婦による新生児訪問指導、中津公民館での乳幼児学級の開催、保育園での「かえでっこのつどい」など各種の事業を通じて、母親同士の交流はもとより、育児不安の軽減でありますとか母性・父性意識の向上を図っておるわけであります。また、学校にありましても、スクールカウンセラー相談、主任児童委員との連携の中で児童の虐待防止に努めておるところであります。 特に虐待ではないかと思われるケースが発生したときには、児童相談所、保健所、主任児童委員、保育士、民生児童委員など、児童を取り巻く地域の方々のご協力のもと、ネットワーク化を図りまして、児童虐待の未然防止、早期解決を図られますよう努めておるところであります。 次に、ひきこもりの状況、また、その支援策であります。 ひきこもりという定義でありますが、国の委託による障害保健福祉総合研究事業の中で示されておりますガイドラインによりますと、 「ひきこもりというのは、さまざまな要囚による社会的な参加の幅が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のこと」と、こういう表現がされておるわけであります。したがいまして、一概に学齢期の不登校はイコールひきこもりとは言い切れない部分もあります。 現在、本町における学齢期のひきこもりの実態といたしましては特定が難しい現状もありますが、ひきこもり傾向にあるという面で見ますと、中学生5名ほどが該当すると思われます。ただし、過去のケースにおいても見られますように、不登校が続いていた生徒が転学、卒業、進学等を境に所属する場が変化したことにより不登校の状態が改善されることもありますので、学齢期の子供たちについてはもう少し長期的な見方をしなければならないと思います。 しかしながら、社会的な実態として、ひきこもりのきっかけがやはり不登校に起囚する場合も考えられるわけであります。そこで、町では教育相談員及び家庭訪聞相談員が保護者、学校と連携をとりながら、訪問指導の体制をとって行うという努力をしております。また、学校スクールカウンセラーも、学校外にも門戸を開く形で保護者相談を受けております。 一方、学齢期を過ぎたひきこもりの対象でありますが、これは県の児童相談所、保健福祉事務所、精神保健センターが相談窓口となりまして、専門的立場の中で支援がされております。把握されております相談件数としては5件（5名）であります。年代別では10代が2名、20代が2名、40代が1名となっております。 ひきこもりに対する相談としましては、家族からの相談が多いようでありまして、最初は家族とお医者さんの面談から始まりまして、家族への支援に焦点を置き、家族と一緒になってひきこもりの対処について考えていき、その後、本人への訪問や来所によりまして、タトヘ出ることの雰囲気や関係を意識してつくり上げておるわけであります。これにより徐々にカウンセリングやサークルミーティングヘの参加を促しまして、相談施設等への紹介がされておるわけであります。 しかし、専門家の不足でありますとか相談・治療体制がまだまだ完璧でないこと、また、知識とか支援技術の不足などにより体系的な支援体制が全国的にもなかなか確立されておらないということで、これらの対応の難しさを感ずるわけであります。しかし、本町としましても、今後、県の関係機関とも協議をいたしまして、こうした問題にも十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、精神保健福祉事業であります。 平成11年に法律が改正されまして、平成14年4月から市町村が中心となり、個々のニーズに合った、きめ細かなサービスを提供していくということになります。これは精神障害者の方々の社会復帰を促し、また、地域生活の支援を充実するために、現在は県の保健所で対応しております生活相談、手帳の交付申請、通院医療費の申請補助、身近で利用頻度の高いサービス等については市町村の窓口でできるように改正されるわけであります。こうした仕事の移管に対しましては、本町でも14年度の実施に向けて、円滑に事務事業が実施できますよう保健所との打ち合わせでありますとか職員研修、さらに情報収集を行うなど県と連携をとりまして、事業実施の準備をいたしております。 また、精神障害者からの相談業務でありますが、ケアマネージメント体制の推進を図るため、現在、県精神保健福祉センターが開催する精神保健福祉相談員認定研修会がありまして、これに本町保健婦1名を研修に派遣しております。 一方、日常生活の支援のため、ホームヘルプサービスの面におきましても、現在、重度心身障害者を対象に、社会福祉協議会に委託する方法でホームヘルプサービスを行っておりますが、来年度から精神障害者の方々につきましてもそうした対応をいたすわけであります。 なお、こちらもヘルパー1名が精神障害者ケアマネジメント研修を既に受けておりまして、来年度からの事業実施に向けて体制を整えておるというわけであります。 いずれにいたしましても、来年4月から業務が愛川町に移管されるということでありまして、この実施に向けて、その業務量あるいは予算措置、人員配置、業務のノウハウなど、いろいろな課題について部内で協議・検討を重ねておりまして、4月1日には円滑に業務の執行ができますよう万全を期してまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理の広域化の問題であります。 本年1月10日に開催されました議員皆さんの全員協議会で、これまでの経過、今後の取り組み、そして、4月1日より厚木市役所内に厚木愛甲広域化準備室を設置することなど、詳細にご報告申し上げておるところであります。本年度の事業につきましては、昨年度に引き続き広域化に必要な基礎調査の推進を図るとともに、住民皆さんの意識調査など各種の事業に取り組んでおるところであります。 広域化について町民の皆さんに十分な情報提供と、わかりやすい説明をということであります。現在取り組んでおります基礎調査は、9月末ごろまでには概要がまとまる予定であります。内容の精査、整理をいたしまして、なるべく早い時期にまず議会の皆さんにご報告申し上げ、そしてまた、町民の皆さんに対しましては情報提供並びにご理解いただくため、来年早々には各市町村の会場で説明会の開催も予定しておりまして、いよいよ具体化する中で町民皆さんとの意思疎通を積極的に図ってまいりたいと考えております。 なお、この基礎調査につきましては、各市町村の担当者による実務研究会での協議でありますとか住民意識調査の結果、また、住民説明会での意見などを集約いたしまして、来年3月には最終報告書としてまとめる予定であります。 今後のタイムスケジュールでありますが、既存施設の耐用年数、また、現在の広域化事業の進捗状況などを勘案いたしますと、遅くとも平成24年ごろが施設の稼動目標ということになるわけであります。したがいまして、具体的なタイムスケジュールにつきましては現在進めております基礎調査の中でも検討しておりますが、今後必要とされます実務には施設の整備や運営主体となります広域組織の設立、候補地の選定、それから用地取得、この辺がやっばリー番大きな山場になるんじゃないかと思うのでありますが、また、基本計画や実施計画、財政計画の立案、環境影響調査（アセスメント）などについて、実にさまざま事務、そして事業が必要となってまいります。 このため、来年度以降、広域化の主体となります組織の設立に向けて検討を進めるとともに、リサイクル関連施設でありますとか最終処分場などの施設もやはり自区内処理ということで考える問題となっております。これらを勘案しながらタイムスケジュールを作成し、住民皆さんのご理解とご協力をいただくために、さまざまな形で、さまざまな時点で情報提供を行いまして、説明会なども十分回を重ねて、本当に今申しましたようなタイムスケジュールどおリ仕事ができるような体制に全力を傾注しなければならないと思っております。 最後に、幣山に計画中の産廃施設に係る県の審査状況であります。 本計画については、町として、平成10年1月に事前相談を受けてから、計画内容あるいは交通安全、駐車場、配水処理、臭気、保管場所、騒音・振動等々いろいろな対策につきまして調査を進めてまいりました。 また、平成10年7月に地元幣山自治会、周辺土地所有者、箕輪区の役員などで構成されております建設対応委員会が発足され、地域においての勉強会、説明会、現地調査を重ねてこられました。 そして、平成10年8月、町に対して、当該予定地は残土などの不法投棄が心配される土地でありますし、そしてまた地形から災害発生が心配される場所でもあるということで、現に大雨のたびに土砂の流出が起きておりまして適切な措置が求められていること、また、本リサイクル施設整備は環境対策面及び現在の環境社会の中で必要性などを勘案した中で、本計画を了承していただきたいという旨の文書が今申し上げた地域から出されたわけであります。 町では、こうした不法投棄、災害発生に対して皆さんが心配しておられる地元の実情を念頭に、施設整備内容などを詳細にわたり町の土地利用調整委員会で慎重に審議をし、町といたしましては、県に対して平成13年3月2日付で県土地利用調整条例に基づく審議並びに関係する個別法令に適合すれば本計画については支障がない旨を回答いたしておるわけであります。 いずれにしましても、許可権限が県にあるわけでありまして、今申し上げましたように県の土地利用調整条例に基づく県の審議並びに関係する個別法―こうしたことには法律がふくそうしておりまして、それらの法律をクリアしなければならないわけであります。本計画に対する県土地利用調整条例に基づく施設整備の基本的な部分については、県の調整会議の審議を経て、平成13年3月26日付で承認されております。 その後の県における審査状況でありますが、現在は先ほど申し上げましたように関係諸法令に基づく許認可の手続に入りまして、個別法をクリアしなきゃいけないということで、県の担当部局とそれらの協議を進めておるところであります。当面は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、廃葉物処理業及び施設設置許可に係る県央行政センター環境部との事務調整が行われておるようであります。この調整状況でありますが、県に伺いましたところ、まだ整理段階で、事業計画の正式な受付をするまでには至っていないようであります。 なお、この許認可手続は、施設整備など詳細部分まですべてが対象となるということであります。非常に厳格で、厳密で多岐にわたるという審査でありますから、まだまだ相当時間がかかるであろうと思っております。 今後、県の認可がおりた場合の町の対応でありますが、前段で申し上げましたとおり、個別法の許認可手続につきましてはやはり相当時間がかかるようでありますから、県における手続の推移などを踏まえまして、その対応についても考えてまいりたいと思います。 以上、ご答弁申し上げました。

○９番（熊坂　徹君）

それでは、何点か再質問いたします。 まず、子育て支援センターでありますけれども、基本なことを2点ほどお伺いしておきたいと思います。 まず、本町で、学校に上がる前の子供さんで保育園か幼稚園に行っていらっしゃる方、それと、そういった行政サービスを受けていらっしゃらないお子さんの比率。人数的なもので結構ですけれども、教えていただきたいと思います。 それから、単純平均で結構ですので、町の保育園の園児1人当たり年間幾ら税金が使われているか、この点についてご説明いただきたいと思います。 それを踏まえまして、まず子育て支援センターですが、具体的な内容についての説明、どんな事業をやるか、そういったご答弁はいただけなかったんですが、この具体的な計画についてどのようにまとめていかれるのかということをもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 それに関連して、これは来年度の事業として実施予定の方向で進めていられるのか、その点についてお伺いします。 最後に、子育て支援センターは非常に望まれている施設であると私も認識していますが、この具体的な内容の検討に際して、例えば、こういうふうに決まったから、こういうふうにやるということではなくて、大体計画の骨子なり大枠が決まった段階で構想案とかそういうものとして町民の皆さんに示すお考えはあるのかどうか。それに対して町民の皆さんの意見を求めて、最終的に一番本町に合った子育て支援センターとしてつくっていくというお考えをお持ちなのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。 次に、虐待ですけれども、マスコミ等で言われているほど件数的には多くないのかなという印象を受けましたけれども、それはあくまでも表面に出た数字であると理解しておりますが、まず、虐待についての町の相談窓□というのは一体どうなっているのか。どこが相談を受け付けるのか。これが1点と、深刻な場合は児童相談所の方へ相談されるということになると思うんですけれども、町としてもう少し踏み込んだ対応ができるようにしていく必要があるんじゃないかとも思われます。なぜかといいますと、もう既に児童相談所自体がこういう社会状況を反映して、いわば相談件数が増えてバンク状態にあるということも聞いておりますので、市町村は市町村でその責任において独自に対応できる体制づくりが必要ではないかと思います。 それから、先ほど町長が答弁されましたように、これについては地域の協力体制あるいはネットワークというものが非常に必要になってくるということだと私も思っております。そこで、これは国の事業の関係になるのかわかりませんけれども、子ども家庭支援センターを児童相談所のブランチ、支所的なものとして設置している自治体があると問いていますけれども、こういった相談機関を町が設置するお考えはあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。 次に、ひきこもりについてでありますけれども、これも非常に深刻化していると。不登校の子ももちろんそうなんですが、そうじゃなくて、もう既に学校を卒業しておられた子、21歳から25歳までの年齢の方が非常に多いという報告を聞いておりますけれども、いわゆる社会的ひきこもりの問題については、先ほど町長の答弁にもありましたように相談、支援上の問題点が幾つか挙げられていると思います。 専門家の不足であるとか、治療。相談体制の未整備であるとか、知識、支援技術の不足であるとかこういったもろもろをやはり町として県と協議して、こういった問題についても町長は配慮していきたいというご答弁でありましたけれども、もう一歩踏み込んで、これからは地方分権と言われる以上、次に挙げる精神保健福祉事業についてもそうですが、一番身近な地域が責任を持ってこういった問題に対応していくという基本的な体制づくりというのが求められていると認識しております。 その点も踏まえて、ぜひこれからは町である程度のところまでカバーできるように、どうしてもという部分に関しては県とか広域行政にお願いするという考え方をきちんと持って対応していく必要があるのではないかと思いますので、これはお願いしておきたいと思います。 次に、精神保健福祉の関係ですけれども、これについて、まず基本的なことを1点お伺いしたいんですが、精神の病を患っている方は当然病院にかかっておられると思いますけれども、国保の財政で精神科の医療費がどの程度支出されているのか、参考のためにお聞かせいただきたいと思います。これは単純に平均して考えていただいていいんですが、入院されていらっしゃる方の医療費というのが年間どのくらいかかっているか。金額的な質問ですけれども、ちょっとご説明いただけたらと思います。 次に、具体的に来年度に事務移管ということなんですが、地域での支援体制というのはもちろん必要なんですが、やはリポイントというのは、先ほどの子育て支援センターもそうですが、精神保健福祉事業についても地域の核になるようなものが必要だと考えております。それで、何らかの通所サービスあるいは活動拠点になるようなもの、こういったものについてはどういう状況なのか、この点についてお伺いしたいと思います。 それから、これも国の事業だと思いますけれども、精神障害者地域生活支援センターという事業があるかと思います。これについての町としての見解をお尋ねしておきたいと思います。 最後に、精神保健については市町村への事務移管という、こういった一つの地方分権という大きな流れがあるんですけれども、この背景にあるものをどのように認識されているのか。余り詳しくなくて結構ですので、概括的にこういった市町村への事務移管の流れの背景にある動きというのをひとつご説明いただけたらと思います。 次に、ごみ処理の広域化についてですけれども、全体の流れとしては私も理解しておりますが、これも基本的なことで質問があります。今、広域化ということで基本的な方向で町が動いているわけです。それはそれでやむを得ない事情があると理解していますが、まず、その前に自区内処理との比較というのをきちんとやってから広域化という選択をすべきではないかと思うんです。この自区内処理との比較というのを今までどのように行ってこられたか、この点についてお伺いしておきます。 1点だけです。 最後は、幣山の産業廃棄物処理施設についてでありますけれども、まだまだ相当時間がかかるということでありますが、それについてはいずれ将来そういう施設ができるということですので、町として、この業者と公害防止とかそういった協定を桔ぶお考えがあるのかどうか、検討されているのかどうかも含めてお尋ねして、私の2回目の質問を終わります。

○町長（相馬晴義君）

ひとつ総合的に私の方からお答え申し上げますが、皆さんご案内のとおり、私の任期も10月27日ということであります。現状における事務的な状況等についてはお答えいたしますが、今後の政策的な問題を私がここで断定するということは−考え方は申し上げられるにしても、将来にわたる政策的な問題、特に新年度以降については差し控えさせていただきたいと存じます。

○民生部長（大野 茂君）

子育て支援に係る問題で幾つかご質問ありましたけど、数字的な部分につきましては後ほど担当課長の方から説明させていただきます。 子育て支援センターそのものの今回、研究している内容でありますが、子育て家庭を抱える母親の孤立感あるいは育児不安の軽減を図りますとともに、育児にゆとりをもって楽しめる環境づくりを設置する場として考えております。そうした中で、ひきこもりの問題ですとかそういう部分も現在、研究課題として上げておりますが、そうした中で、今後、職員体制をどういうふうに定めたらいいか。非常に幅広い分野にもなりますので、総合的に支援センターで考えていくということはなかなか難しい部分もあるわけでありまして、そうした部分あるいはアンケート調査なども既に実施いたしております。そうした部分を含めて検討している段階であります。 なお、今申し上げました虐待等の問題につきましても関係者相互によるネットワーク化を進めることは当然必要であろうかと思います。そうした中で、計画ができ上がった段階での構想案につきましては、今後、事務的にも煮詰めさせていただきたいと思っております。 それから、現在の虐待における相談窓口でありますが、保育園はもとより、福祉課が相談窓口として開設させていただいておるわけであります。 それから、これから精神障害の関係が町の方へ移管されるわけでありますけれども、平成11年、精神保健衛生法の改正によりまして、精神障害者に係る業務の一部が平成14年度から移譲されますし、さらに平成15年度からは知的障害の部分も町に移譲となってまいります。ご案内のように、これまで精神障害に係る事務は保健福祉事務所で実施されておりました。そういう部分が一部おりてまいります。そうした中での14年度の体制あるいは15年度に知的障害が移譲されてくる部分を含めて町が担うことになりますが、そうした中での窓□も最終的には一本化することが望ましいと考えております。 あと、個々の関係、医療費の支出関係につきましては担当課長から説明させていただきます。

○福祉課長（近藤勇司君）

まず、最初にありました保育園、それと幼稚園に入園されている割合でございますけれども、平成7年から平成12年生まれのお子さんは全体で2，526人ございます。そのうち保育園に入園されている方が421人、それと幼惟園に入園されている方が607人、合計1，028人で、割合としては40．7％の方が保育園あるいは幼椎園に入園されている状況でございます。 それと、保育園に入っているお子さん1人当たりどのくらいかかるのかといったものでございますけれども、町費持ち出し分として大体1人1月9万9，890円、年額にいたしますと119万8，680円でございます。約120万円ということでございます。 それと、先ほど部長答弁されました内容で若干補足させていただきたいと思います。支援センターはどんな事業をされるのかということですけれども、以前、健康づくり課でやっております乳幼児健診、それから保育園でやっております「かえでっこのつどい」等に参加されている方のアンケート調査をやった結果、母親同士の交流の場が欲しいいう方が62．6％、それから、子供同士の遊べる場の確保をして欲しいという方が52．7％といったデータが出ております。こうしたことから、事業の主な内容として具体的に考えておりますのは、子育て中の母親が気軽に話し合える場、それと子供さんが伸び伸びと健やかに遊べる場、さらに相談、子育て支援サークル、それから情報提供、そんな状況のところを現在検討しているところでございます。 それと、支援センターを計画するに当たって、なるべく町民の皆さんの意見を聞いたらどうかというご意見でございます。お説のとおりでございまして、近々に実質的なサークルの代表の方あるいは民生委員、それから主任児童委員の皆さんにもお集まりいただきまして、新しく設置したいと考えております支援センターの内容等について計画している段階でございます。 以上でございます。

O健康づくり課長（大塚孝夫君）

精神障害者の方の医療費の関係でございますけれども、現在、通院医療費を対象の方は227名ほどございます。そして、医療費につきましては保険給付と公費負担、それと自己負担という割合になりますけれども、公費負担の部分で見てみますと総額で2，185万円、 1人当たり平均に直しますと年間9万5，000円ということになっております。 以上でどざいます。

○環境経済部長（平本典夫君）

自区内処理の比較というご質問でありますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では、廃棄物の処理は基本的には現在も各市町村の固有事務とされております。しかしながら、増え続けるごみ処理量に伴う財政負担の急増や、ごみの焼却処理に端を発しましたダイオキシンの削減対策など、規模の小さい市町村では将来的に対応が難しい状況になっております。国・県の指導方針によりまして、ごみ処理の安定化、効率化、ダイオキシンなどの公害対策の高度化などを目的に広域化を進めているものであります。 現在、資源循環型社会の構築を目指しまして、さまざまなリサイクル関連法が制定・施行されておりまして、今後、国民意識の定着とともにリサイクル率は向上し、焼却処理等の比率は低下することが予想されますけれども、それでもすべてのごみをリサイクルするということは難しいわけでありまして、焼却施設が必要となります。 しかしながら、補助対象である日量100トン以上の施設を単独で整備するということは本町では人口規模から不可能でありまして、国庫補助、起債を見込むことができませんので、住民皆さんの多大な負担の伴う施設整備事業になってしまいます。また、焼却施設のみならず、リサイクル施設、最終処分場などすべての施設を市町村単独で整備し維持する場合には多大な労力と予算が必要になりますが、広域施設では処理の安定・効率化が図られ、公害対策も高度化が期待できます。これらのことから、将来のごみ処理体制としては広域化を推進しておりまして、住民の皆さんにもご理解とご協力いただけるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。

○建設部長（古座野茂夫君）

総合リサイクル施設の町と業者の協定ということでございますけれども、まず、町長からご答弁されましたように、個別法の中で細かく整理なされていくということでございます。本町全域が都市計画区域でございますので都市施設となりますので、建築基準法第51条のただし書き許可が必要であるということでございます。これは都市計画審議会の議を経てということになります。それから、都市計画法第24条の開発行為の許可、第32条の町の公共施設管理者の同意が必要でございます。 1ヘクタール以上でありますから、森林法に基づきます開発許可が必要でございます。 それから、道路法に基づきます敷地内道路のつけ替え処理、雨水流末処理、河川法、廃棄物の処理及び清掃に関する関係のもろもろの許可、県生活環境の保全に関する条例、指定事業所の設置許可、緑の協定、水質汚濁法、悪臭防止法、騒音防止法、大気汚染防止法、個別のもろもろの許認可が必要であるわけで、これは町の意見を付していく場合もありますし、届け出という部分もあるわけでございます。 町の土地利用調整委員会としましては、個別法等も当然でありますけれども、交通・防犯対策でありますとか水道の問題もありますし、排水の問題、それから個別の先ほど申し上げました産業廃棄物の処理施設として運用していくもろもろの問題等を土地利用調盤委員会の中で整理してきておるわけでございます。 特に、町が平成10年4月1日から運用しております町特殊建築物等設置に係る環境保全に係る指導基準に基づいて施設整備をしていかれるということになっておるわけでございまして、町としては都市計画法第32条に基づきます公共施設管理者の同意、協定のようなものになりますが、最終的にはそういう形で整理をしていくことであると思っておるところでございます。

○9番（熊坂徹君）

それでは、最後ですけれども、何点か質問でお答えいただけなかった点もありますけれども、それはそれとして、例えば精神保健福祉、虐待の問題あるいはひきこもりの問題、さらにこういった中で先ほど部長より答弁のありました平成15年には知的障害の関係も町の方へ事務移管されるという大きな流れがあるわけです。こういう流れというのは、先ほど言いましたように、一言で言えば地方分権という流れでもありますし、また、その背景にはやはり非常に財政的な問題もあるわけです。国の財政の問題であるとか右肩上がりの経済は望めないと。これから行政ニーズが増える一方で、にもかかわらず、税収というのは上げられないと。そういう中で、とにかく地域の福祉を何とかしていかないといけない。お金をかけてやるというのはだれでもできますけれども、できるだけコストをかけないで、一番地域に合った効率的な福祉サービスの提供システムをつくっていくという流れが一つあると思うんです。 こういうものに関しては、例えば国レベルでは社会福祉の基礎構造改革ということで、この間、いろいろ法律の改正が行われてきているわけで、精神保健福祉事業の市町村移管というのもその流れの中にあるわけです。ですから、先ほど言いました精神障害者地域生活センターとかこういったものも出てきているわけです。例えば、虐待で言えば子ども家庭支援センターとか、みんなそれぞれ縦割りですから、ぼこぼこ建てるわけです。子育て支援センターもそうなんです。でも、愛川町のレベルではそんなことできませんので、例えば、青少年も含めた家庭支援センターをつくるとか、やはり知恵を出して、町に一番合った地域での福祉を支える仕組みづくりをしていっていただきたいとお願いして、質問を終わります。