一般質問（6月議会）

①中学の部活動について
②教育相談について
③ＴＴおよび教科担任制について
④給食調理業務の民間委託について
⑤ＩＴ講習会について
⑥郷土資料館の保存について
⑦介護保険相談員の設置について

○９番（熊坂　徹君）

今回、私は７項目について質問いたします。
　まず１項目は、中学の部活動について。
最近、中学の部活動、特に運動部の顧問を引き受ける先生の確保が難しくなっていると聞きます。若い先生が少なくなってきたことに加え、生徒数の現象に伴って、先生の数まで減少していることがその理由と考えられますが、１、各学校の現状はどうか、２、そして、各学校ではどのようにこの問題に取り組んでいるのか、３、また、教育委員会として、これに対して何が支援できるのか伺います。

　２項目目は、教育問題についてであります。
　１点目は、１２年度、県の事業が打ち切られてしまいました。今まで県派遣の家庭訪問相談員が行っていた部分も町相談員の肩にかかって、非常に大変な１年であったかと思いますけれども、実施状況はどうであったかお伺いいたします。
　２点目は、スクールカウンセラーの相談の状況はどうであったか。
　３点目は、１２年度におけるいじめや不登校の実態はどうであったか。
　４点目ですけれども、暴力行為について、対生徒あるいは対教師などはどうであったかお伺いいたします。

　３項目目は、TT及び教科担任制についてであります。
　小学校や中学校ではTT（チームティーチング）を取り入れたり、また、学級担任制の小学校で教科担任制を取り入れて、効果をあげているという例も多いと聞きます。本町におけるTT及び教科担任制への取り組みについて伺います。

　４項目目でありますけれども、給食調理業務の民間委託について。
　これは行政改革の一環として位置づけられ、実施された給食調理業務の民間委託でありますけれども、４月２５日に行われた入札では落札業者がなく、入札は不調に終わってしまいました。結局、町は業者を入れ替えての再入札を諦め、一番安い札を入れた業者と随意契約を結びましたが、町として何か見込み違いがあったのかどうかお伺いいたします。

　５項目目でありますが、IT講習会について。
　これは新年度の事業として多くの町民皆さんの期待を集めて、IT講習会がスタートいたしました。
　そこで、１点目でありますけれども、申し込みの状況はどうであるか。
　２点目、５月に行われた第一回目の講習会の様子はどうであったか。
　３点目でありますけれども、受講者の方からどんな声が出されているか、お伺いいたします。

　６項目目は、郷土資料館の保存について。
　半原小にある郷土資料館は、建物自体が以前、小学校として使われてきた歴史的建物であり、町としてもこれを文化財として保存していくべきと考えますけれども、町の考え方を伺います。
　また、郷土資料館に限らず、町内にある文化遺産や遺跡、自然景観あるいは伝統を伝えるわざなどをネットワークとして、町全体を博物館として考えるエコミュージアムという考え方があります。これについて、町はどのような考え方を持っておられるのかお伺いいたします。

　最後の７項目目、介護保険相談員の設置について。
　介護保険が導入されて、はや１年が経ちました。サービスの利用が低い水準にあることを除けば、おおむね順調に推移しているとの評価の声を聴きますが、果たしてそうでしょうか。今までの措置精度と違って、介護保険では利用者と事業者の間で契約が結ばれるため、何か問題があっても、それは契約者間のことであるとして行政は積極的に介入しない、あるいはできないといった現状があります。となりますと、措置制度のときには見えていた利用者の実態や問題が、介護保険になって行政に見えなくなっているのではないか。つまり、問題があっても、それを知らないがゆえに問題がないと判断してしまっている可能性、恐れもあるということであります。これを介護保険の制度的欠陥の一つであると指摘する専門化がいることからしても、行政として何か対策を講じる必要があると考えます。

　そこで、介護を受けるお年寄りの意見や要望をサービスの現場に繁栄するための橋渡し役として、旧厚生省が設けた介護保険相談員という制度があります。すでに県内の市町でもこれを行っているところがあります。本町でも介護保険相談員の設置に向けて前向きに取り組むべきと思いますが、町の見解をうかがいます。
　以上で１回目の質問を終わります。

○町長（相馬晴義君）　

ご答弁申し上げます。
　教育関係のご質問が多いようであります。これは教育長からご答弁申し上げます。
　５番目のIT講習会について、これから私のほうでご答弁申し上げます。
　IT講習会のご質問で、まず、１点目の申し込み状況であります。IT講習会は５月１４日から来年の２月１５日まで、全６２講座、各定員が２０名ないし６０名ぐらいであります。全体では１，５３０人を予定しておりまして、４月２５日も申込締切時点での応募者は１，１４３人であります。

　講座ごとの申し込みにつきましては、特に５月から７月末までの期間に開催する講座の受講希望者が多くて定員を超えた講座もありましたので、公平・公正であることを優先し、抽選により受講者を決定させていただいたところであります。その結果、最終的には８１８人の受講者が確定いたしまして、３２５人の方が抽選漏れとなりました。したがいまして、現在、定員に満たない講座がありますことから、さらに７１２人の追加募集を６月１５日発行の後方「お茶の間通信」などで行いまして、実施させていただく予定であります。

　次に、応募者の年齢や性別の状況を見ますと、年齢別では５０歳代が最も多く、次いで４０歳代、６０歳代、３０歳代、７０歳代、２０歳代の順になっておりまして、中高年の方の関心が高いことを示しております。また、性別では女性が６９％、男性が３１％でありまして、女性が男性の約２倍強という状況であります。２点目の第１回目の講習の様子はどうであったかというご質問でありますが、最初の講習会では、先月１４日午前９時から１１時までの２時間、役場４階会議室で行いまして、受講者２０人―男性５人、女性１５人の参加を頂き開講いたしました。講師は、講師１人、補助講師２人の他に、ボランティアにより講師アシスタントのご協力をいただきまして、１人１台のパソコンを使用して、講師の説明を受けながら電源の入れ方やパソコン各部の名称、マウスの使い方など、まずはパソコンに慣れていただくことも目的に学んでいただきました。

　当日の受講者層は、平日の開催ということもありまして、主婦や高齢者の方が多く、パソコンに触れるのも初めてという方がほとんどでありました。初めは、マウスの操作にてこずる方も見られましたが、インターネットを利用して情報を入手する方法などの体験するとパソコンの利便性を実感した様子がうかがえまして、参加された方々にとりましては大変充実した講習会となったようであります。

　３点目の受講者からどんな声が出されているかというお尋ねでありますが、実際に受講した方の率直な感想をお聞きしましたところ、「講師の説明がわかりやすく、丁寧でよかった」、「操作方法がわからない場合は、アシスタントの方がきめ細かく手ほどきをしてくれるので、安心して受講できた」などの声が寄せられておりまして、こうしたことから、全体的には好評を頂いているものと認識いたしております。今後も本講習会を気に情報通信技術の恩恵をより多くの町民の皆さんが教授できるように勤めて参りたいと考えております。

　次に郷土資料館の保存であります。
　ご承知の通り、郷土資料館は半原小学校の校舎の一部を資料館として活用しております。この校舎は大正期のものでありまして、歴史的に価値がある木造建築物と考えております。

　ご質問の文化財として保存していくべきとのことでありますが、郷土資料館の建築物自体は、移設場所、費用など、その文化価値を比較した場合には、異説しての保存は大変困難と考えております。したがいまして、一つの方法としましては、正確な図面や写真を残し、記録保存という形をとりたいと思っておりますが、実施にあたっては、地元の議員さん、区長さんなどにご相談申し上げまして、具体的な対策を講じてまいりたいと存じております。

　次に町全体を博物館として考えるエコミュージアムでありますが、エコミュージアムとは、自然や歴史遺産などの環境資源をその場所に大切に保存し、町を歩きながらこれを見たり楽しんだりできるような、地域全体を博物館みたいにしてしまおうという考えであります。地域丸ごと博物館とも言われております。

　新聞などで情報を得ておりますが、現在、となりの城山町では、事務的には何をどうしていくか具体化を進めていると聞きますし、岡山市におきましては、地元の意見を聞きながら、「水が育む生き物と歴史の里」と、これを目指した基本改革を策定しまして、平成９年度から計画の実施を目指し、具体的な活動がはじまったという情報も得ております。
　町といたしましても、身近な環境資源を守り生かすことは大切なものと考えておりますので、これらについても今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。

　最後の介護相談員の設置についてであります。
　介護保険関係でありますが、本制度が実施されて１年が経過し、介護サービスの提供では、ケアマネージャーや各事業所の努力によりまして、円滑なサービスの提供ができておりますこと、大変これはありがたいことであります。

　さて、介護相談員の設置につきましてのご質問でありますが、介護相談員派遣事業は、民生委員や老人クラブ関係者などが、介護施設、事業所などを定期的に訪問し、利用者からの相談に乗ったり、サービス担当者と意見交換を行うことによりサービスの現状を把握し、質と量の向上を図ろうというものであります。また、利用者とサービス提供者の橋渡しを行い、きめ細かな対応により安心して介護サービスが受けられること、サービスの実態と問題点を市町村の介護保険事業の運営に反映させること、これらを主眼といたしております。

　介護保険制度の定着のためには、サービスの質の向上が第一と考えておりまして、介護相談員は、利用者、事業者、保険者の三者にとって大きな役割を担うものと理解しております。したがいまして、本年度から設置いたします介護保険運営協議会の意見をお伺いしながら、本町にふさわしい介護相談員の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、ご答弁申し上げました。

○教育長（平川嘉則君）

　まず、１点目の中学の部活動についてでございます。
　その中の１番目、部活動の各学校の現状についてということでございますが、ご指摘頂きましたように、教職員の高齢化に伴い、運動部の指導が困難になっていること、生徒数の減少に伴い、１校あたりの教員数が減少しており、生徒のニーズに答える多くの部活動を用意することができない状況にあることなどが３中学校に共通の課題として存在しております。

　特に、新年度のスタートに際しては、教職員の異動にともない顧問不在となってしまう部活の存続については問題点が多く、他校から移動してきた教員に専門性を度外視して引き受けさせたり、場合によっては、複数の部活動を掛け持ちする形で活動の存続を図っているケースも報告されています。また、その減少に付随する問題点として、部員不足によりチームとして成立しないため存続が危ぶまれるものの、所属している部員のことを考えて、やむを得ず維持している部も増えており、教職員の負担が年々増加していることも事実であります。

　続きまして、部活動の２番目、各学校では生徒の希望を最大限に取り入れていくための部活動数の意地や、現在所属している部員の活動を卒業までは保証していこうという体制の維持を優先課題として取り組んでいただいております。その根底には、、一人の顧問に全ての責任を負わせたり、専門性だけを追及するのではなく、職員全員で生徒の活動を支えていこうという先生方の姿勢があります。

　具体的には複数顧問体制をとる中で、顧問同士が支えあう方法を選択した学校、生徒を引率する面では顧問である職員が前面に立ち、技術面の専門的な指導についてはできるだけ外部からの指導者にお願いして、地域の活力を導入しようとしている学校もあります。まだまだスタート段階ではありますが、今後も予想される生徒数、教員数の減少に対応していくために、学校の中だけで全てを解決するのではなく、地域全体で子供の活動をサポートしていくのだという意識改革が各学校で少しずつ行われはじめているのが現状です。

　部活動の３点目、学校に対して教育委員会として何が支援できるのかということでございますが、予算的な措置としては、前年度は外部指導者２人分であった予算を今年度は５人分に増加いたしました。また、正式な講師以外の地域ボランティアの導入もサポートするため、各学校でお願いしている地域協力者の方々を一括して保険加入する形で対応しております。さらに、今後は教育委員会としても各学校の意思を尊重する中で、専門的な技術をもっていられる地域の方々を幅広く発掘する校内体制作りを最大限バックアップしていきたいと考えております。そのためには、生涯学習プランに基づき取り組んでおります人材バンク登録制度や、体育協会・文化協会よりお申しでいただいておりますご援助を、有効活用させていただくシステム作りを積極的に推し進めていくことが今度の課題だと認識しております。

　大きな二つ目として、教育相談についてでございます。
　教育相談のまず１点目、教育相談員の相談状況についてのご質問でございますが、ご指摘にありましたとおり、１２年度は急遽、県費による家庭訪問相談員が打ち切られたことから、町費によります教育相談員相談をはじめ、各種相談活動への負担や影響が少なからずありました。これらの状況の中、平成１２年度の町の教育相談員によります相談・訪問回数は２６９回程度と相変わらず多岐、あまたにわたっております。内訳といたしましては、学校訪問などが１０８回、家庭訪問などが１２２回、それから、来所や電話による相談が２８ケースとなっておりまして、別に家庭訪問指導にかかわります電話による相談指導を百十数回程度実施しております。

　家庭訪問や電話あるいは来所によります相談内容別といたしましては、引きこもりなどの不登校に関する相談が４９％、非行や問題行動に関する相談が４１％、進路や通学地域など、その他の相談が１０％となっております。さらに、相談以外でも地域での中学生への越えかけ指導や、学校との連絡調整など、多岐にわたる活動を実施してまいりました。

　なお、これとは別に電話や訪問によります相談を指導主事で対応したケースも十数ケースございます。

　１２年度は、町の相談活動のPRをより積極的に実施すべく、町相談関連事業パンフレットを作成して学校を通し紹介いたしましたり、公共機関などのカウンターなどに置くなどいたしまして、少しずつではありますが、初めから教育相談員等を指定した相談のケースも増えてきております。今後とも教員とは異なる立場でじっくりと相談を継続していく中で、自動・生徒や保護者の気持ちを受け止め、相談者の了解を得ながら、時には学校と連絡を取り、学校での指導のあり方にまで踏み込んだ活動を心がけて取り組んでまいりたいと考えております。

　教育相談につきましての２点目、町のスクールカウンセラーの相談状況でございますけど、平成１２年度の延べ相談者数は１．４５７人となっており、相談者の内訳別では、児童・生徒が約８０％、教員や保護者が約２０％となっております。また、相談内容別では、生活面が約２０％、人間関係が２５％、はっきりとした相談目的はないが、心安らぐ場、オアシスとしての活用が約５０％となっております。傾向といたしましては、延べ相談数は前年度と比較いたしますと約５００人減少しております。

　この理由といたしましては、第１に、町費によりますスクールカウンセラー派遣事業は、前年度比１３３％と拡大いたしましたが、文部省によりますスクールカウンセラー活用調査研究事業が終了いたしました。トータルといたしましては、中学校への派遣時数が８０％に減ったこと、第２に、特に複雑なケースが増え、教員や保護者相談の１回あたりの相談時間がよりかかるようになったことによるものと考えております。このような複雑な相談では医療などとの連携も含む臨床心理士としての高度な専門性を生かした、教師、保護者への支援が行われております。教員とは異なる立場と専門性を生かしたスクールカウンセラーの特性が、自動・生徒や保護者をはじめとする多くの方の理解を得て、制度として定着が図られてきており、先ほど、町の教育相談の際に述べましたが、当初からスクールカウンセラーを指定した相談も増えてきております。

　教育委員会といたしましては、人づくり基本構想の具現化を図る根幹をなすべきものとしてスクールカウンセラー派遣事業を校内における臨床教育学の発信基地として位置づけ、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

　教育相談につきましての３点目、１２年度のいじめや不登校の状況についてのご質問でございますが、まず、学校が把握しております１２年度のいじめの件数は、小学校で２件、中学校で１５件の合計１７件で、１１年度と比べまして４件の増加となっております。

　なお、１７件中１３件は解決済みであり、残り４ケースについても目立ったいじめ行為はありませんが、注意深く経過を観察していく必要があり、継続ケースとして扱っております。

　次に、不登校の状況でございますが、平成１２年度に全部欠席もしくはそれに近い欠席者は、小学生１人、中学生１２人の合わせて１３人となっております。

　なお、文部化学調査に基づきます不登校の理由とする３０日以上の欠席の児童・生徒数は、小学生が１２人、中学生が７５人の合計８７人となっております。

　先ほどスクールカウンセラーの相談状況をご説明申し上げましたが、例えば、相談内容別で、人間関係を主な理由とする相談の中には、相談を受けずに放置した場合に深刻ないじめや不登校などに発展する可能性をもつケースが含まれており、潜在的ないじめや不登校は調査に上がった数字以上であると受け止めております。今後も各種相談関連事業の充実と、児童・生徒理解の推進に努めていきたいと考えております。

　次に、教育相談の４点目、１２年度の対教師や生徒間の暴力行為についてのご質問でございますが、学校で把握しております生徒間の暴力は、小学校１件、中学校２２件。教師への暴力は、小学校ゼロ、中学校９件となっております。特に１１年度以前と比べますと、教師への暴力が３件から９件へと増加が目立ち、教師のむなぐらをつかむ、殴りかかる、もみ合いになるなど、同じ特定の生徒が指導に絶えず何回かにわたり繰り返す傾向が見られました。生徒間の暴力についても徐々にではありますが、増加傾向にあり、やはり同じ生徒が同様な暴力を繰り返す傾向がございます。これらの暴力行為の中には、生徒が教師の指導を受け付けず、他の生徒や教師の身体に危害の恐れを感じるようなケースもあり、保護者の協力をいただきながらも、学校や家庭だけでの対応では限界がある場合は、厚木警察署の少年係など、各種関係機関の協力を得ながら、断固たる措置をとることも教育の方法の一つであると考えて対応しております。

　しかしながら、なぜ、このような事態に陥ってしまったのかを省みるときに、暴力など問題行動を繰り返す生徒の生育過程の中で生じた自己否定感や教師を含む大人不信など、決して本人だけの要因でない部分が非常に大きいと受け止めております。学校教育の面で言えば、小・中学校を通しまして、問題傾向を持つ児童・生徒への指導に排除の論理が先立っていなかったのか。

それから、教師の対応の一致が図られていたのか。そして、何よりも問題行動ということでしか表現できない子供の心情を共感的に理解できていたのかなど、改めて見直し、考えるべき課題も大きいと考えております。この点につきましては、家庭教育や地域の教育力においても同様な課題があわせ存在すると考えております。当面する具体的な問題行動への対処につきましては、一つ一つのケースの状況をよく踏まえながら、スクールカウンセラー相談や関係機関との連携を踏まえた対応をとり、幾つかのケースでは暴力行為や問題行動がおさまるなど、効果も上げているところでございます。

　しかし、本質的には先ほど述べました学校や家庭、地域における子供の生育過程の中で生じる大人側の問題解決が重要であり、臨床教育学の視点にたった人づくり基本構想の具現化を図ることにこそ解決の道が開かれてくると考えております。

　なお、具現化を図る運動論といたしまして、従来からの読書、そして読み聞かせ運動に加えて、平成１３年度より「あいさつ、声かけ運動」の推進に向け、現在積極的に取り組んでいるところであります。

　次に、大きな３点目のTT及び教科担任制についてということでございます。
　まず、小学校につきましては、従来、学級担任が各教科の学習指導をおおよそ一人で行ってまいりました。しかしながら、一人の教員が全ての教科を教えることの弊害及び新学習指導要領の趣旨を踏まえまして、各学校におきましては教員がチームを組んで指導にあたるTTの活用や、ある教科につきましては専門の教員が授業を行う教科担任制を積極的に取り入れ、児童一人一人の個性を大事にした個に応じた学習のより一層の充実を目指した取り組みを進めております。

　具体的には、町内の小学校では３年生以上の学年におきまして、TTや教科担任などの形で複数の教員が各クラスの教科を教えるような取り組#edfefeみが行われております。TTの活用は、多くの場合、算数や国語の教科の中で、また、教科担任につきましては図工や家庭科などの教科で行われております。TTや教科担任制を取り入れることによりまして、自動一人一人に適した学習の支援や配慮ができること、多くの先生が関わることにより一層の児童理解が深まるなどの効果が認められております。そして、何よりもそこで学習する子供たちにとって多様な先生方との出会いができる場となっていることは意味が大きいと思います。さらに、各学区の工夫といたしまして、学年担任による学年内での教科指導の交換が行われている学校もあります。

　児童一人一人をより多くの先生で見つめ、そして、正しく理解して育てていこうとする学校全体の取り組みが進んでおります。また、中学校におきましては基本的に教科担任制をとっておりますけれども、国語や数学、英語などの教科や総合学習につきましてはTTが取り入れられております。学習集団をが級や班に固定せず、学級や学年などを目的に応じた小集団に再編成し学習を行っております。小集団では、課題別、習熟度別、学習方法別などの少人数制での学習が展開できますので、生徒一人一人にあった学習内容の工夫や配慮がよりしやすくなり、普段一斉指導の中では意欲的に取り組むことが難しいような生徒も意欲的に学習に取り組むことが多く見られるようになってきております。

　いずれにいたしましても、町内小・中学校におきまして、TT及び教科担任制の積極的な活用が図られ、効果を発揮していると受け止めております。

　大きな４点目、給食調理業務の民間委託についてでございます。
　６月からの民間事業者へのスムーズな移行をはかるべく、４月２５日に高峰小学校給食調理業務委託の指名競争入札を執行いたしたわけでございますが、落札者がなく、いわゆる入札が不調となってしまいました。したがいまして、不調の場合には地方自治法思考例第１６７条の２第１項第６号の既定により、入札者または落札者がないときには、競争入札のときに定めた予定価格、その他の条件を変更することなく、随意契約によることができると規定されておりますことから、この規定によりまして、予定価格と最低入札金額との階差が小差であった東京都港区虎ノ門に本社が所在するフジ産業株式会社と交渉し、協議が整いましたので、同社と給食調理業務委託を随意契約で締結いたしたものであります。

　ご質問の町として誤算、見込み違いはということでございますが、それは一切ございません。結果的に入札は不調となりましたが、学校調理業務委託事業に実績のある事業者と契約が整い、正当な業務執行であったものと確信いたしております。
　以上でございます。

○９番（熊坂　徹君）　

それでは、何点か再質問いたします。
　ちょっと順番がまちまちなんですけれども、今の給食調理について何点か再質問いたしますが、まず、これは昨日、議会の初日に私どもにいただきました「愛川町の行政改革取組み状況」の中に給食調理のことも出ているんですが、これを見ますと、１３年度予算における索減額ということで二百数万円が書いてあるんですが、ここには町職員３名分の金額と業務委託の場合の金額が出ていて、その差額は二百数万円ということで、実態とはなれた数字ではないかということです。高峰小の給食調理業務は今まで町職員３名で行われていたのではなくて、町職員は２名で、パートさんが１人でという構成であります。そうしますと、こういう立派なものを町はお作りになったんですが、中身の数字がだいぶ違うのではないかと思います。これが町職員３名分ではなく、町職員２名とパートさん１人の場合でやったら幾らになるのか、ちょっと数字の確認をさせていただきたいと思います。

　　それから、給食調理業務の入札ですけれども、適正に執行されたと。私も入札自体は適正に執行されたと理解しております。ただ、私が聞いておりますのは、業者さんの入札した金額と開きがあったということです。当初予定された金額と１０％ぐらいの開きがあって、１０％値引きをしてもらって随意契約をしたということなんですね。業者さんは民間の業者ですから、きちんと経済原則に基づいて、そういう数字を入れられるわけです。ですから、私がお尋ねしたのは、町の方の積算根拠が余り市場性といいますか、あるいは市場的な意味合いでの客観性が欠けていたのではないかという意味でお尋ねしました。そこで、町では民間委託に関しては、見積り額の算定について算定根拠を明確にしなさいと、そういう指針を作っているわけです。

　もう一つ、これについて重要なことは、賃金の把握が大事なんですけれども、同種の事務を行っている他部課とか他市などの情報の収集に努めると、こういった規定があるわけです。この点はどういうふうに行われたのか。細かいことですけれども、これをまず聞いておきます。当初、給食の検討委員会に出された資料の中では調理員のチーフの方が月給３４万円です。これがこの見積もり計画書の中では３１万９，０００円になっているんです。サブのほうは２４万円が、これはどういうわけか２５万３，０００円になっているんです。この辺の数字の変更はどういった根拠に基づいて行われたのか、この点をお尋ねしておきます。他市についてはどこの情報収集をされたのか、このことについてお伺いしておきます。

　次に、一番最初に戻りまして、部活の関係でお尋ねいたします。
　状況をお伺いするに、かなり厳しい状況にあるということがひしひしと伝わってくるわけですが、外部の指導者について昨年度は２名であったのが本年度は５名分にしたということで、これ自体は評価したいと思うんですが、これ、恐らく予算要望に関しては８名の予算要望をされていると思います。ところが、３名切られて５名になったと。５名という数字は、町内の中学校は３校あるので、どこかが１人だけになっちゃうわけです。非常に中途半端な数字というか、公平でない数字なんです。このへん、教育委員会ではなく財政当局に、なぜ５名にしちゃったのか。財政当局の予算査定の考え方、この点についてお尋ねお尋ねしておきます。外部の指導員さんは、一体１年間にいくらかかるか、その金額もあわせて教えてください。

　それから、TTについてですけれども、これはかなり積極的に取り入れて、成果も上がっているということで、ぜひそういう方向で今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　次に教育相談の関係ですけれども、不登校の方が中学校で７５人ということですけれども、これをもう少し細かく、まず、学校別で何人いるのか。重要なのは、どうして不登校になってしまったとか不登校になってしまった原因といいますか、きっかけはどういうものであったのか、その点についてもう少しご説明いただきたいと思います。

　それから、先ほどのご答弁にありましたけれども、引きこもりという不登校、最近、不登校とか中途退学から引きこもりになってしまうケースが多いということも聞いていますので、この引きこもりに大しては町の相談や支援も含めて対応がまだ不十分だと思いますけれども、これについて教育的な見地もあろうかと思いますが、町として今後どのような対応をされて行くのか、この点をちょっとお伺いしておきます。

　次は、ちょっと順番があれですけど、エコミュージアムについてお尋ねしますが、これは町長にお伺いしたいと思います。

　本町には、午前中もお話に出ました郷土博物館の計画があります。これについては建設をめぐって、いまだに議論があるところだと思います。そこで、エコミュージアムという新しい地域丸ごと博物館という、こういった考え方の中で、もう一度とらえなおしてみる必要があるのではないかと思いますけれども、簡単で結構ですので、町長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。

　これから、半原の郷土資料館、こちらは郷土資料館のほうですけれども、地元の要望を聞きながらということですが、私は、これは町全体の財産だと思いますので、一部地域ということに限定しないで、やっぱり町民の皆さん全体の意見も聞いていただきたい。これは要望しておきます。

　これから、歴史的建物ということで、かなり個人的な問題になろうかと思うんですけれども、町には現存する古い民家があるわけです。古民家の保存に対する町の考えから、簡単で結構ですから、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

　次に、介護保険については前向きに検討してくださるということで、ぜひその方向でお願いしたいと思いますが、相談員さんについてはぜひ公募ということでご検討いただきたいと思います。

　最後に、IT講習会については、中高年の方が多いということですが、かなり好評というふうに私も伺いました。そこで、４０代、５０代、６０代の方で、女性の方が圧倒的に多いという状況の中で私が一番心配しているのは、せっかく素晴らしい講習を受けたけど、あとのフォローがないので、１年たったら忘れてしまったというのが一番気になるんです。こういった方、講習が終わったあと、何か触れる機会を町のほうで考えておられるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。

○町長（相馬晴義君）

　エコミュージアムと町が具体的に計画しております県立あいかわ公園内の郷土博物館、これはあわせて研究していくものと考えております。本町そのものが自然に恵まれ、多くの文化財も持っておりますし、史跡もあるわけでありますから、そういうものをやはり大切に保存すると、こういうことも大事であります。町全体が博物館であるという認識はやはり大切なことであろうと思っております。

ただ、今まで計画しておりますあいかわ公園内の郷土博物館、これについてはやはり具体的に本町の歴史、文化、風土、そういうものを一箇所で勉強できる場所、そしてまた古い伝統文化を保存するという収納庫なんかも考えるわけでありますから、これも今の時点で未来に対して保存していくべき使命もあろうと思いますが、議論されておりますのはやはり規模であろうと思います。パブルのときに計画したものを現時点でどのようにしてまいるか。半原小学校にある、先ほどの話に出ました現在の郷土資料館は校庭拡張のためにはどうしても移さなければなりません。

そして、既に敷地が買ってあるわけでありますから、そこへ移すということであります。要は、今の財政状況の中で、どの程度にしていくか。これはやはり住民参加の中で十分検討しながら、時代に即した、しかも将来に対して悔いのない、そして、ダム関連でおいでになる皆さんにも見ていただいて恥ずかしくないもの、その辺をどこにとらえていくか、これは議会の皆さんとひとつ十分ご相談しながら、また、関係の皆さんと相談しながらやっていきたいと思うわけであります。

いずれにしましても、エコミュージアムも大切であります。そして、今おっしゃった古い農家といいますとか、わらぶき屋根の家等ありまして、こういうものも必要とあらば文化財保護委員さんともご相談を申し上げ、価値観をどうとらえていくか、その辺のご相談の中で、これも一つ配慮に入れて、これからも対応していきたいと思っております。
以上であります。

○企画課長（井上浄二君）

それでは、査定の基本的な考え方ということで、財政の方からということでありますけれども、学校単位での公平ということはまず考えることであろうかと思います。そして、その次に先生の配置あるいは生徒の数とか、そういう実情に応じて判断されたものと思います。

それからもう1点、ITの関係です。いわゆるフォローの関係で、身近な施設にパソコンを用意できないかというど質問でありますけれども、今回のIT講習は平成12年に日本新生発展政策の一つに位置づけられたものでありまして、 IT革命の飛躍的な推進を目指すための政策の一環ということで、 12、13年度の両年度にわたって、全国の自治体が10分の10の補助金を受けて開催しているわけです。

そういう中で、補助対象は、そういった講習以外の経費は対象にならないということ、そして、パソコンの取り扱いのきっかけをつくる場であるという理解をしておりまして、さらに、町内に同様の内容を業とされている方もおられるわけですから、そういう民間の活力にゆだねるということも配慮する必要があると考えておりまして、現時点ではパソコンを早急に公共施設に備えるということは考えておらないわけでありますけれども、今後、国・県の動向もありますので、そうした動向を見ながら、また検討してまいりたいと思っております。以上です。

○教育長（平川嘉則君）

まず、部活動において部外指導者5名、先ほど企画課長の方でご答弁申し上げましたが、実は、県の方で1名派遣いただくという前提で、5名というところで財政の方が判断された。ところが、予算作業がすっかり済んだ後、結局、正式には随分遅れた時点で県が1名削られたということがわかりまして、やむやく13年度は5名でスタートせざるを得なかったという経緯がございます。

それから、教育相談の関係ですが、不登校の原因ということにつきましてはさまざまでありますので、一概にこうだという、いわゆるケース、ケースということで整理をするということは非常に難しいと思います。学校別に見てみましても、個人個人の生育過程の中で理由も本当に多岐に分かれているということで、ただ、傾向としてうかがえるのは、本人の言い分というところでとらえると、友人関係ということが要因として多く挙げられているということでございました。今、学校別の数字については調べておりますので、時間をいただきたいと思います。

O教育総務課長（伊従正博君）

給食業務委託にかかわる人件費の関係でございますが、昨年12月の本議会の定例会におきまして教育長からご答弁申し上げておりますが、人件費でございます。町職員2名プラス臨時職員でございますと、計3名、1，214万円でございます。町職員1人当たりの賃金でございますが、正社員で607万円でございます。正職員3名では1，821万円になります。ですから、差額につきましては607万円の差額が生じております。
以上でございます。

○教育長（平川嘉則君）

先ほど、教育相談の関係で、引きこもりの子供については教育委員会としてどう支援していくのかということのご質問に対して、ちょっと答弁が落ちておりました。
実は、ご理解いただいていますように、平成12年度は県の訪間相談担当員がけられたということで、通常、週に何回もわたって家庭訪問をしなければ対応が難しいケースが多々あったわけですが、これについて12年度は思うよう
にできなかったと。 13年度は町の予算で復活したということで、この辺は今後十分な対応をしてまいりたいと考えております。

○9番（熊坂徹君）

あと5分ですから、私の方で総括的にちょっとお話をさせていただきたいと思います。
給食調理に関しては他市の情報収集は余りやっておらないということなんですが、世間相場というのは教育委員会の方で試算されたベースと違うんですね。だから、こういうことが起こるんです。ちなみに、行政改革取り組み状況の数字も私は直してもらいたいと思うんです。実際は行政効果が上がっておりませんから。

そのことが一つと、世間相場は町が試算されたのとはるかに隔たってしまっているんです。私も見積もり計画書を見せてもらいました。ここではっきり言いますと、ある業者さんが出された年間金額を10で割って、月掛けしているわけです。そういうラフな試算をおやりになっているということ自体、やはり行政改革の指針、民間委託の指針をきちっと守っておやりになっていないという印象を私は強く持ちましたので、ここではっきり申し上げておきます。

もう一つ、もう時間もありませんので、IT講習の関係でちょっと提案だけさせていただきたいと思うんですが、別にパソコンを買わなくてもできるんです。今使っているパソコンが30台、40台あるわけです。いつも講習会で使っているわけじゃないんです。物はあるわけです。だから、それを教わりたい人と使いたいという人とをうまく結びつける縁結びの人が必要なんです。それはやっばり行政がやらなきゃいけないと思うんです。パソコン・ボランティアの方も30名とか募集されて、応募されてきているわけです。そういう方たちに協力してもらってとか、いろいろやり方もあると思うんです。あるいは、例えば中学校のPCルームがありますね。土曜日・日曜日があいているときもあるわけです。セキュリティーの問題とかありますけれども、物はあるんです。新しく買わなくてもあるんです。そこでボランティアの方でもだれでもいいんですけれども、そこで教える人がいれば、 1回習って1年たったら忘れちゃったということがないようにできるわけです。ちょっとした工夫なんです。予算がないからできないということじゃないと思います。

それと、ここでもう一つ提案させていただきたいのは、IT講習会を受けた人が書き込みできる掲示板をぜひ町のホームページにつくってもらいたいと思います。そうすると、そういう人たちの情報交換ができるんです。どこそこで初心者向けの講習会があるというのを書き込みすれば、それを見た人は、いつあるから、じゃ、私は都合がいいから行こうとかそういうことができるわけです。お金は使わなくてもいいから、ぜひ町の職員の方にはもう少し頭を使って行政サービスを心がけていただきたいと思います。以上です。

○議長（田渕国夫君）町長相馬晴義君。

○町長（相馬晴義君）

基本的な問題ですからお話し申し上げますけれども、行政改革というのはやはり税金をいかに大切に使うかと。そういうことによって町民の皆さんへの仕事を増やし、ひいてはそれが町民福祉、町の発展につながるような方策で、基本をそこに置いてやっております。ただいま数学的におっしゃったのは突然でありますから、計数についてはまたよく積算しまして、ご説明させていただきます。行政改革そのものは決して間違った方向ではなく、数字も確たる根拠をもって計算しております。

入札等の積算についてもいろいろ内容を精査じて出しております。そういう確信を持っておりますから、中身の生産的なご説明については直ちにここでやれとおっしゃっても、そちらでは研究しておられますが、こちらは初めてですから、ご答弁が明確でない点もあろうと思います。後日、熊坂議員にご説明させていただきます。