先ほど、中山委員長より報告があったように、３月１５日に行われた経済建設常任委員会では、陳情第１号、国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情と陳情第５号、農産物の価格安定に関する陳情の２本が審議されました。

同一趣旨の陳情ではありますが、表現や内容に若干の違いがあるため、別々の審査となりました。陳情第５号については、全員の意見が一致し採択となりました。しかし、陳情第１号については、委員の意見がわかれ、私は一部採択を主張しましたが、結局、不採択となってしまいました。

問題となったのが、陳情項目の３つ目です。
自主流通米の値幅制限を復活すること。政府米の買い入れは、引き続き行うこと。無駄な公共事業をやめ、農畜産物価格の保障に重点を置いた予算に切り替えること。
委員さんの多くは、この中の「無駄な公共事業」という文言がよろしくないということで、不採択を主張されました。

公共事業は必要であると。しかし、私は、これは公共事業そのものがムダだと言っているのではないから、いいんじゃないかと。ムダな公共事業というのは、例えば、諫早湾の干拓やあるいは全国各地に作られた農道空港や幹線道路とすぐ並んで走る立派な農道など、そういった誰が考えてもムダな事業のことを言っているんで、これを公共事業がムダだと言っていると解釈する必要はないんじゃないかと。

それよりも、私は、自主流通米の値幅制限の復活や陳情の趣旨にもある「価格保障政策」、こちらの方が理解が得られないのではないかと思います。

米などの価格安定について、当然のことながら、政府は、直接的な価格保障政策というよりも、間接的な方法をとっています。「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の改正により、計画的な流通や主要食糧の買い入れ、そして、輸入や売り渡しを総合的に管理することによって、価格の安定を図ろうというのがそれです。現状を見る限り、あまり効果は上がっていないようですが、この時代にいきなり価格保障政策というのもちと強引すぎるかと思います。それよりも、新農業基本法が示す方向からすれば、何らの形で所得保障を考えていく、そちらの方がいいと思っています。

ですので、他の委員さんとは別の意味で、この３番目の項目は、私は支持できない、そういうことですが、では、この陳情をどうするかと言ったときに、意見が分かれたわけです。３番目の項目に問題があるから、不採択だという意見と、いや、そこだけマズイんだったら、そこだけ除いて一部採択すべきじゃないかと、これは私の意見ですが、
考え方として、全部だめなら当然不採択です。

しかし、４つのうち３つ良くて、１つだけダメであるとしたときに、これを不採択にしていいものか。しかも、同じような内容の陳情第５号を委員会はすでに採択しているわけです。

誰が考えても、これでは筋が通りません。当然、問題がある１項目だけ除いて、一部採択するのが、常識的な考え方ではないでしょうか。
議員のみなさんの良識あるご判断を期待して、私の討論とします。