一般質問：Q&Aのまとめ

1.入札制度について

�@入札の執行状況について

答弁：低入札価格調査制度を導入いたしました。導入後の結果につきましては既に議会でご報告させていただいておりますが、工事の大半が調査対象となりまして、さらに失格件数も多いなど、全国でも例を見ない異常な応札状況でありました。

そこで、、調査対象を調査基準価格から予定価格の3分の2でありましたものを調査基準価格から予定価格の75％に改めたところであります。

平均落札率は87．1％であります。こういう結果を見ますと、最近の状況は、今までの異常な状態が緩和し、他市町村並みの落ちついた状況に推移しておるものと考えております。
 

2.幣山・下平線について

�@自然生態系の調査について
ア、これまでの調査の状況について
イ、これまで専門家よりどんな指導・助言があったか
ウ、今後、具体的にどのように調査結果を反映させていくのか
 
 

< 答弁 >
  

先ほど申し上げました教育委員会学芸員による調査、青木先生による調査などの取りまとめ整理を横浜国立大学環境科学センターで現在進めていただいておるところでありまして

この調査結果などがまとまった段階で環境モデル道路としての整備手法の検討に反映させてまいりたい
�A新しい時代にマッチした教育研究所設置に向けて

答弁：すでに町長より指示を受け、構想を練るべく、先進地の情報収集、素案づくりを進めている。

�B朝の読書、読み聞かせの一層の充実を

答弁：町内すべての小中学校で朝の読書を実施。読書ボランティアサークルも次々と誕生。質的向上をいかに支援していくか今後の課題である。

�C小学校給食調理業務の民間委託は関係者による十分な検討が必要ではないか

答弁：基本的には調理員の雇用の問題である。行政改革の指針により職員の定数適正化を図るため、経験と実績のある民間業者への委託を検討している。ＰＴＡや保護者の皆さんには、給食そのものに変更を生じさせることではないので、実施する学校にはその段階でお知らせする。検討委員会は設置しない。
 
 
  

1.地域情報化とＣＡＴＶについて

   6月議会では、県のネットワ−ク構想の動きを見守っていきたいとの答弁であったが、それでは時代に遅れるとの判断が働いたのか、研究チ−ムを設置して、調査することになった。悪いことではない、積極的な展開を期待したい。

   ただし、この研究チ−ム、いつものことながら設置したのはいいが、様子見に終わる可能性が高い。確かに、状況はめまぐるしく変化している。政府のＩＴ戦略の動向がどうなるか、当然、予算面への影響も出てこようし、また、この分野の市場の動向や技術革新のスピ−ドなど、予測がむずかしいことは改めて言うまでもない。

   しかし、だからといって、それを理由に結論を先送りするのでは何のための研究チ−ムかわからなくなる。この際、期限を決めて、中間報告でもいいから出すようにしないと、このままズルズルと行ってしまう可能性が高い。町のやり方を見ていると、どうもそんな気がしてならない。

   意思決定をするのは不安で恐い。判断を誤ったらどうしよう。先に延ばしたいという気持ちもわかる。しかし、結論を延ばすだけだったら誰にでもできる。でもそれでは、行政としての責任を果たしたことにはならない。だから、そのための十分な調査と情報の入手に努め、できうる限り現実的で合理的な判断をするしかないということだ。基本は誰がやっても同じだ。しかし、簡単なようでいて難しいのが基本だ。果たして、町にこの基本がクリア−できるかどうか、お手並み拝見と行きましょう.

   いままでの町のやり方を見ていると、何に対してもそうだが、必要且つ十分な調査・研究が行われたことは稀で、大抵の場合、状況に迫られて、いわば尻に火がついてからあわてて決定するというパタ−ンが多い。その場しのぎ、場当たり的な対応については経験豊富でもっとも得意とするところだ。ＣＡＴＶの研究チ−ムがそうならないことを祈るのみ。

   確かに、ＣＡＴＶ導入にあたっては問題・課題も多い。が、しかし、町にとって情報通信のインフラとして光ファイバ−網は不可欠である。ＣＡＴＶのテレビがではなく、ケ−ブル＝光ファイバ−が重要なのだ。インフラとしての光ファイバ−網、それをどう整備するか（もちろん、民間主導が望ましいことは言うまでもない。ノウハウも何もない行政が事業をやるなんて自殺行為に等しい）、行政の手腕が問われている。

   言ってしまえば、ＣＡＴＶは光ファイバ−網を整備するそのための手段に過ぎない。テレビに目をとらわれると本質を見失ってしまう。

   ただし、民間主導となるとＣＡＴＶ事業者はよほどメリットがないと進出してこない。行政と違って事業の失敗は許されないからだ。特に、愛川町のように人口が分散している地域の場合は工夫が必要だ。投資効果があまり期待できないからだ。そうしたマイナス要因を乗り越え、どうしたら民間事業者に進出してもらえるか、ここでも行政の手腕が問われている。

   しかし、いまは世をあげてのＩＴ革命時代、準備を怠り無くチャンスを待てば、必ずや好機は到来する。しかし、慌ててカス札をつかまされたのでは話にならないし、また、せっかくのチャンスを見逃してしまったのでは、これまた話にならない。まさに、行政の力量が問われる時代です。注目して行きたい。
 
 
 

2.教育行政について

�@21世紀の教育ビジョン

   平川教育長の掲げる＜人づくり基本構想＞に私が不満なのは、それが＜上から＞降ろされてきて、未だに途中にぶら下がったまま下に下りて来ないからだ。確かに、教育関係者の間では議論が行われているかも知れないが、ＰＴＡや保護者、それに一番の当事者である生徒、子どもたちの間での議論はほとんど聞かれない。

   そもそも上から下に下ろすという発想、考え方が古いのだ。教育長が教育に対する自分の理念をもっているのは当然だ。しかし、それを押しつけようとしたなら、行き過ぎになる。

   教育長といっても教育委員会の事務方の長であり、いろんな権限を委譲されているとはいえ、市町村の教育行政は教育委員会が中心になって行うべきである。そこでは、教育長といえども一委員にすぎない。
   何が言いたいのかと言うと、この問題については教育長がではなく、教育委員会が中心になるべきであるということ、つまり、まず町民レベルの議論を積み上げて行って、それを事務方でない方の教育委員会がまとめあげるのが自然で抵抗がない。そうでなければ、生きた構想、ビジョンはつくれない。

   もともと、私としては、ビジョンや構想の内容についてはあまり重きを置いていない。むしろ、それを作っていくプロセス、過程の方が大事だと思っている。どんな素晴らしい構想であっても、それをつくるのが一部の人に限られていれば、それは一部の人たちのものに過ぎない。ＰＴＡや保護者、地域の人たち、そして何よりも主人公である子どもたちが参加しない構想は、単なるお題目か空念仏に過ぎない。

�A教育研究所

   教育研究所の構想を練っている最中ということだが、くれぐれもお役人のための研究所にならないようお願いします。ポイントは町民や子ども達の目線に立つことができるかどうか、その点にかかっています。

   県の教育センタ−も含めて、従来、こういった研究所というのは、教員の管理職養成機関の役割を果たしてきました。学校の先生は、教育委員会の指導課（指導という名前がいかにもという感じ）や教育事務所、あるいはこうした教育研究所に一定の期間勤務することによって、管理業務のテクニックを身につけ、教頭などの管理職となって学校現場へ戻って行きます。いわば、教員という世界の出世コ−スの一段階を形成していたし、いまもなお、形成しつつあります。

   尾木直樹先生の表現をつかえば、日本では、＜学校民主主義＞が育たなかった分、こういった官僚的な仕組みを作り上げることに力が注がれてきました。その結果、こういった官僚機構･組織をつくればつくるほど、教育の官僚的統制は強まり、教育本来の姿からはどんどんずれて行ってしまって、いま何が言われているかというと、地域への学校開放だの地域との連携だのということが声高に叫ばれているわけですが、日本の教育というのは、まさに、それとは逆の方向で進められてきたわけです。

   当然といえば当然なんですが、その元凶のひとつがこうした教育をめぐる官僚的な機構だということもこの際、はっきり認識しておく必要があると思います。管理業務に費やした力の何分の一かでも、本来の教育に対して、地域との連携もふくめた学校民主主義を育てて行くということにつかっていたら、情況はずいぶん違っていたと思います。

   そういった意味では、私は、いまの指導室のあり方も問題だと思いますし、何よりも教育委員会のあり方が問題だと思っています。教育委員会というのは、もちろん、我々の代表者5人で構成する行政委員会としての教育委員会のことで、その事務局としての教育委員会ではありません。現状は、事務局としての教育委員会の影に本当の教育委員会が隠れてしまって、通常、教育委員会といえば事務局のことだと思っている人が大半なのではないかと思います。これからは、もっと、本当の教育委員会に教育行政をリ−ドしてもらいたいと思います。

   話しがだいぶ逸れてしまいましたが、これからの教育研究所のあり方を考えた場合、実は、こういったこととも無縁ではないと思っています。教育をめぐる開かれた体制があってはじめて、教育研究所もその本来の機能を発揮できるからです。できれば、名前も教育研究所じゃなくて、教育センタ−とか教育情報センタ−、あるいはもっといい名前があれば、他の名前にした方がいいと思います。
 

�B朝の読書、読み聞かせ

   朝の読書、読み聞かせに力を入れて取り組むことには異論はない。むしろ、思い切ってもっと大々的にやったらどうかと思うし、今後は、学校関係だけでなく、保育園、あるいは育児サ−クルなどへも働きかけたらどうかと思う。読書･読み聞かせは子どもが小さいうちからやった方がいいに決まっている。しかし、そうするにも、まず＜人づくり＞が必要か。
 

�C学校給食調理業務の民間委託

   町の教育をあずかる教育長がこういう答弁をされるとは思わなかった。行革の担当課長ならともかく、教育長であれば、まず、＜教育の視点から＞この問題を考えて欲しかった。民間委託は、いままでせっかく築きあげてきた愛川町の学校給食を無に帰してしまうものであり、それを何も変わらないと平然と言えるのは、現場のことを全く知らない人か、すべて事務的に事を進めようとするお役人だけである。ベテランの調理員さんときのう入ったばかりのパ−トさんがどうして同じ給食をつくれるのですか。

   それよりも何よりも、この給食調理業務の民間委託が何を目指しているのか、これからの学校給食がどうなって行くのか、その点を見極めることなく、教育長の言うように、単に、職員の雇用の問題で片付けてしまうことはできないはずだ。

   今後、民間委託によってどんどん給食が変化していくことが予想される。それは、給食調理業務を受託することになる＜日本給食サ−ビス協会＞が学校給食に対してどのような考えをもっているか、それを調べて見ればわかる。まず、調理に手がかかる食材はやめて、作業が大変な手作りはできるだけ避ける、つまり、手のかからない冷凍食品や加工食品を一括購入して、大きな厨房器で調理をすれば人手がいらなくなるということです。だから、いま行われているような複雑な献立では採算が合わない、つまり、安くて良い給食の両立は困難であるとしています。

   ですから、民間委託の究極の姿は、冷凍加工食品をチンして食べる、それをイメ−ジすればいいと思います。直営でやるより、確かに、いくらか安くはなるでしょう。しかし、育ち盛りの子どもたちが毎日食べる給食がそれでいいのでしょうか。今ここで民間委託に踏み切るということは、そういう方向へ向かって一歩を踏み出すということなのです。子どもたちのことを考えれば、決して望ましい方向でないことははっきりしています。

   しかし、一番腹立たしいのは、まさに子どもたちの食と健康のことを考えなければならないはずの教育委員会が、その一番肝心な点については目をつぶり、調理をする人が直営から委託に変わるだけで、給食の内容については＜何も変わりません＞などと平気でうそぶく、その無知にして傲慢な態度です。これでは教育者として失格であり、この点については、教育長も同罪であり、深く反省を求めるものであります。

   最後に、「いのちをはぐくむ学校給食全国研究会」代表の雨宮正子さんは、「公教育としての学校給食を守るために」という冊子の中で、「学校給食は教育だ。教育に金を惜しんではならない。教育は明日では遅い」という千葉県睦沢町の教育長さんのことばを引用しています。この教育長さんは、いつも「学校給食は子どもを育てるエネルギ−だ。

教育は明日では遅い。栄養士や調理員は子どもがよくなるように仕事をする。冷凍食品や加工食品を使うことがあってはならない。栄養士や調理員は学校の先生と同じように子どもを育てて行く大事な教育者だ。だから、民間企業から派遣されてきてそのときだけの仕事をする立場の人ではなくて、しっかりと新年を持った教育者でなければならない。」と言っておられるそうです。

   こういった教育に対する信念をもっている教育長さんのお話しを聞くと、とても勇気づけられます。まさに教育者たるものかくあるべしと思います。

   ところで、愛川町＜人づくり＞基本構想における食教育、学校給食の位置付けはどうなっていましたっけ？