平成１２年6月定例議会
一般質問（6月議会）

①情報化推進計画について
②ケ－ブルテレビについて
③幣山下平線について
④県道相模原・大磯線の歩道整備について
⑤障害者プランについて

○９番（熊坂　徹君）

今回私は、大きな項目で5つ質問をいたします。質問の方は簡潔に行いますので、答弁の方も簡潔にお願いをいたします。

1項目目は、今年度の最重要課題の一つといってもいい、情報化推進計画についてであります。

まず、策定のための体制づくりについて、職員に自主的な参加を求めたところ、二十数名の意欲的な職員が手を挙げたと聞いていますが、さて、それでこれからどうするのか、どのような体制で計画づくりを進めるのか、お伺いします。

次に、今年度のスケジュールはどうなっているのか。余り予算もないと聞いていますが、どういった段階を経て最終的に計画をまとめることになるのか。また、総合的な情報化のあり方についても研究をするということであれば、当然、行政内部にとどまらず、地域を含めた情報化をどう進めるのかという観点も必要になってくると思いますが、この点についてはどのように考えているのか。

2項目目は、ケーブルテレビについて。

まず、今までどのような調査研究をされてきたのか、伺います。
21世紀に求められる社会的なインフラは、道路や橋といった従来型の基盤整備から、ネットワーク社会を構成する情報通信基盤の整備へとシフトしていくことは間違いがありません。その中でも、光ケーブルによってネットワークされた、双方向通信が可能な次世代型デジタルCATV、ケーブルテレビの果たす役割は極めて大きいものがあります。既に導入、活用している地域や自治体も多いと聞いていますが、町として今までどのような調査研究を行ってこられたのでしょうか。

2点目は、本町における導入の可能性について。

本町の周りでは、厚木市や相模原市、あるいは海老名市や座間市も、既に民間資本によるCATVの整備が進んでいます。ひとり愛川町だけが取り残されつつある感がします。そしてこの先当分の間、民間資本によるケーブルテレビの整備は望めないと思いますが、町としてこういった状況をどのように考えておられるのか。また、民間資本が望めないとしたら、はかに何か導入の可能性があるのかどうか、伺います。

3項目目は、幣山・下平線についてです。

これだけお金がかかる、また、長期間にわたる大きな事業になりますと、町財政に与える影響も極めて大きなものがあります。ましてや国、県の補助金が多くは望めないということになりますと、よリー層慎重な対応が求められます。自然環境の問題もあります。私たちは、将来の世代のために、良好な環境を引き継ぐという重い責任もあります。ただ、できれば便利になるという目先だけの単純な発想ではなく、町長の好きなお言葉で言えば、各般の諸情勢、縦横、上下、左右、過去の経緯、現在、また、将来にわたってのあらゆる情勢、環境の中で、さまざまな角度、視点からの検討が必要と思われます。

そこでまず1点目は、生態系の調査について伺います。

町が県へ依頼した生態系の調査というのは、道路予定地周辺の調査ではなく、県下全域の調査であることがわかりました。これでは最初の話と全く違います。なぜ、懸案となっている尾山耕地周辺の調査ではなく、県下全域の調査を依頼されたのか。また、それは幣山・下平線の自然生態系の調査とどのような関係があるのか。

次に2点目は、道路線形、道路構造についてであります。

今まで専門家の意見はどう考慮され、計画に反映が図られてきたのか。町は、生物トンネルを設けて環境に配慮するといいますが、それに対する専門家の意見はどうであったのか。それでいいです、オーケーということであったのかどうか。

3点目は、長期の財政計画が必要と思われますが、以前、一度にたくさんのお金を投入して行うわけでないから大丈夫ですと、こういった説明をいただきましたが、これだけの事業を行う以上、やはり長期の財政見通しが不可欠であると思います。今後10年間の財政計画はどうなっているのか、説明をいただきたい。

4項目目は、県道相模原・大磯線の歩道整備について。

まず、今後の整備計画について。

三増トンネルの開通により、交通量が増加したにもかかわらず、歩道の整備は遅々として進んでおりません。少子・高齢社会を目前にして、だれもが安心して歩ける歩道の整備を望む声は日増しに高くなってきています。片側が未整備となっている中津地区の幹線道路、相模原・大磯線の歩道整備の見通しについて伺います。

次に、整備が進まない理由とその解決策について。

国、県にお金がないということが最大のネックになっていると思いますが、県道といっても、町の中を走っており、毎日町民の皆さんが利用している道路であります。国、県にお金がないから整備ができませんでは、町として余りにも無為無策だと言われてしまいます。何か解決策はないのか、伺います。

最後に、5項目目は、障害者プランについて。

まず、今年度の取り組みについて。

プラン策定に向けて、今年度はどのような取り組みをしていくのか、伺います。また、課題としてはどのようなものがあるのか、具体的に説明いただきたい。

次に、準備段階の作業を進めていく上で、障害者基本法にも規定されている、障害者施策推進協議会を設置すべきではないかと考えます。障害者を取り巻く諸問題について、関係者が自由に意見や情報の交換を行うことができる場と機会があれば、お互いの認識も深まりますし、プラン策定のための事前調査を含めた話し合いの場があれば、内容もよリー層充実したものができると思いますが、いかがでしょうか、町長の見解をお伺いします。

以上で1回目の質問を終わります。

○町長（相馬晴義君）

ご答弁を申し上げます。
まず第1点日の、情報化推進計画であります。

この計画の策定についての体制づくりということでありますが、情報化推進計画の策定は本年度新たに予定をしておりますが、これについてはパソコンなどを主体としました、情報化に興味と関心を持ち、また、本町の情報化推進に対して意欲のある職員を、庁内公募をいたしました。そうした公募により応募した職員によりまして、本町の情報化推進のあるべき姿について、調査研究をさせるために、本町事務処理合理化委員会の専門部会として位置づけをいたしました、情報化推進計画研究部会を本年4月に設置をいたしたところであります。

この研究部会の委員の公募の結果、 19名の職員が応募をし、この職員による第1回目の情報化推進計画研究部会を、本年4月28日開催をいたしました。

この研究部会の目的と所掌事項としましては、本町の行政運営における情報システムのあり方や、インターネットの活用などの調査研究をはじめ、近年の高度情報通信社会に対応した行政の情報化推進のあるべき姿の創造、また、本町情報化推進計画の素案策定を担っていただくことにいたしております。

次に2点目の、今年度のスケジュールについてでありますが、今申し上げましたように、4月に研究部会の初会合を開催をいたしまして、部会委員として、今後の調査研究を進める上での共通理解をしていただく必要があることから、本町の情報化の現状についての説明を行うとともに、委員それぞれが描く本町情報化のあるべき姿などについて、自由な発言を聞いております。

今後は、研究部会をおおむね10回程度予定をし、本町の情報化推進における手段として位置づけられております、パソコンに対する職員の意識調査の実施と、その調査結果の分析をはじめ、庁内各課からの要求が出されておりますパソコン処理業務の内容及び情報化推進計画を策定をし、先進的に取り組んでおります他の市町村等の実態と、計画内容等についての視察も計画をいたしておるところであります。

特にお尋ねの、地域を含めた情報化lこついてでありますが、基本的な考え方といたしましては、最近の、インターネット、パソコン等が普及する中で、これらの情報通信技術を活用することによりまして、医療、福祉、教育の充実、行政サービスの高度化、効率化、地域情報化の推進は、これこそ不可欠であると考えております。したがいまして、地域住民が情報化の恩恵を受けられるように、多様化をする情報通信メディアの利用を基本とした、豊かで、活力のある、住みよい地域づくりの環境整備を図ることといたしまして、行政内部の情報化にとどまらず、町民の期待と要請に応えられることを念頭に置いた取り組みをいたしてまいる所存であります。

次に、ケーブルテレビの問題であります。

ケープルテレビについての第1点の、今までどのような調査研究を進めてきたかについてでありますが、ご案内のように、ケーブルテレビの最大のメリットといたしましては、行政情報や地域情報などの、コミュニティ番組によるネットワーク化が図られることや、また、多チャンネル放映によります、住民一人一人のニーズに見合った映像が見られることなどが挙げられ、地域住民にとっても、情報化時代の中で果たす役割は大きなものと考えられるわけであります。

こうしたことから、本町に隣接をいたしております厚木市において設置運営を行っております、厚木伊勢原ケーブルテレビが設置をされました経過や運営状況等について、事業者から直接お話を聞くなど、調査研究をいたしてまいりました。

その結果、ケーブルテレビを設置する場合のインフラ整備ですね、基盤整備ということでありますが、これに莫大な費用がかかること、それから、基盤整備後における住民利用の目的をどこに置くか。また、愛川町に置きかえたときに、町全体の世帯数から、投資と、それに対する効果はどうか。また、維持運営費など、回線コストなどにおいて、事業者としての採算が得られるかどうか。一般家庭が加入するための負担金であります。もちろん加入金と使用料があるわけでありますが、これがかかることから、どの程度各ご家庭で加入をされるか。いろいろ課題が多いわけでありまして、これらの課題についても、今後引き続き調査研究をすることといたしております。

また、こうした調査研究を進めておる時期と相まって、平成9年8月に、国、県、市町村をはじめ事業者---企業ですね---あるいは団体などが連携して、かながわ広域CATVネットワーク推進協議会が設置をされまして、2年間にわたって、県全体の取り組み状況をはじめ、広域的なネットワークをどう具現化するか、こうした基本方針についての検討が進められ、本町もその一員として参画をしてまいりました。

推進協議会としての研究結果として、かながわ広域CATVネットワーク基本構想がまとめられまして、この構想の中にかながわ広域CATVネットワークの構築を掲げまして、ネットワーク拠点の整備の方策として、国の研究開発施策と連携をして、民間主導による整備の考え方が示されておりますことから、今後、本町として取り組む場合の基本的な考え方といたしましては、この構想に描かれておりますかながわ広域CATVネットワーク構築を見守ってまいることといたしております。

次に、本町におけるケーブルテレビの導入の可能性についてでありますが、情報ネットワーク社会の実現に当たっては、家庭と企業、公共施設を結ぶ、高速、また、容量の大きい問題、安価な情報通信基盤の整備は必要不可欠とされまして、情報通信手段の一つとして、ケーブルテレビの導入、設置が必要なことと位置づけられておりまして、本町としても、将来に向けて必要な施設であると理解はいたしております。しかしながら、ケーブルテレビを導入、設置をするためのインフラ整備、基盤整備でありますが、これには数十億の費用が必要となり、愛川町の地形や世帯数の実態から、民間資本によるケーブルテレビの運営では採算が得られないことが予測されるために、事業者--企業でありますが--自らが町に参入する計画は持っていないと聞き及んでおります。

また、民間資本による導入、設置が望めないからといって、行政である町が行う場合には、町民ニーズはもとより、ケーブルテレビの導入によるメリットや目的などから、行政としての投資、そしてまたそれに対する効果、これへの疑問もありまして、加えて、昨今の景気低迷の影響により、歳入の根幹となります町税等の減収が見込まれておりまして、不安定な状況下にあるため、現時点では、行政として導入、設置をすることは困難であると考えられます。

次に、幣山・下平線であります。

生態系の調査についてでありますが、尾山耕地内の貴重な種類を含む自然生態系の調査につきましては、神奈川県に要請さしていただく旨、平成11年12月議会定例会におきましてご答弁をさしていただきましたが、本年2月8日付をもちまして神奈川県に要請をいたしたところであります。

この生態系調査を県下全域の調査として依頼をいたしました趣旨でありますが、ご承知のとおり、オグラヒラタゴミムシにつきましては、県内すべてを調査したものではなくて、山北町のみの調査で発見の記録があるものでありまして、この結果だけをもって神奈川県レッドデータ生態調査報告書により、絶滅種として指定された経過があります。

このような中で、町が郷土博物館展示基礎調査会に委託をいたしまして、平成5年から7年にかけて実施した調査により、尾山耕地内でオグラヒラタゴミムシが再発見されたものでありまして、この昆虫が生息している地域は、町内の尾山耕地はもとより、神奈川県内においても、尾山耕地の環境に類似している地域があるものと考えられますことから、尾山耕地も含め、より詳細な調査を実施していただきたいと判断をいたしましたもので、その旨県へ要請をしたところであります。

次に2点目の、道路線形、道路構造についての質問でありますが、本路線にかかります、基本となる道路線形につきましては、平成11年12月の議会定例会におきましてご答弁をさしていただいておりますが、平成6年6月と平成8年12月に開催をいたしました、2回にわたる地権者皆様の会議でご協議をいただき、尾山耕地の中央を通る線形で調査を進めることについて、地権者の方々からご承諾をいただいたところであります。

また、道路構造につきましても、自然環境に配慮をした構造案を策定をし、計画を進めてきたところでありますが、現在までの生物トンネルに対する専門家の意見の聴取についてであります。町としての内部検討の中で、昆虫などの生態系を保全する手法として、生物トンネルという試案をつくり、県や町の学芸員にご相談を申し上げましたこと、また、地権者の皆様や町議会経済建設常任委員会の皆様にお示しをいたしましたが、これはあくまでも想定案をつくったものでありまして、決定事項ではないものであります。

今後の対応でありますが、自然環境に配慮をした道路整備を進めるために、本年度、教育委員会の学芸員により尾山耕地の生態系の分布調査を実施いたしておりますことから、平成11年度末までに完了を予定しておりました実施設計業務を、この調査を踏まえての対応が適切であると判断をいたしましたことから、実施設計業務期間を延長いたしたところであります。今後、設計業務を検討していく上では、調査結果の内容によりましては、より良い生態系保全工法の検討も必要かと存じますので、専門家のご意見を伺っていくことも必要になるのではないかと考えておるところであります。

3点目の、幣山・下平線の長期の財政計画についてでありますが、本路線整備については、政策の根幹となる第4次の町の総合計画への位置づけのもとに整備を予定をいたしておるものであります。財政計画として、事業の組み立てとしましては、10年計画として計画策定はいたしておりませんが、3年スパンの財政実施計画によるローリング方法により対応をいたしておるところであります。

特に、財源確保のための補助金関係でありますが、地域戦略プランの中の県央・湘南都市圏域プランによりまして、補助金の要望を行いましたが、平成12年度については、このプランにおいて、県内の市町]村における道路整備の補助金要望は、本路線を含めまして採択を受けることが困難な状況となっております。これは県内の市町村全部であります。

町といたしましても、これらの補助金の活用は不可欠と考えておりますことから、平成13年度につきましては、地域戦略プランの中での要望と、あわせて、緊急地方道路整備事業などの補助金要請を重ねて行ってまいりたいと考えております。

また、起債につきましても、国庫補助事業とあわせて用いることによりまして、事業の進捗を図ることを目的とした制度でありますことから、有効に活用いたしたいと思っております。

いずれにいたしましても、本路線整備に当たりましては、今後とも、必要な財源確保になお一層努力をしてまいりたいと考えておるところであります。

次の、県道相模原・大磯線の歩道整備計画であります。

最初に、この路線の現在までの整備経過でありますが、神奈川県でもこの路線の歩道整備の必要性については十分認識をされておりまして、歩道の体系上、この路線と一部重複する県道厚木・愛川・津久井線をあわせて整備を行う必要があることや、また、これら路線の東側に小学校、中学校、高校の各学校施設、文化会館、三増公園陸上競技場、役場庁舎など公的な施設も重なっておりますことから、路線の東側の利用度が高く、歩道の未整備延長が長いことから、まず路線の東側の整備を優先して行うことを基本とし、桜台の五叉路から箕輪辻手前のバスセンターまでの区間延長約3キロメーターについて、昭和50年代から平成8年まで継続して整備が進められ、平成9年度より、箕輪辻の交差点先から高峰小学校までの区間延長約760メ―ターについて、現在も交通安全施設等の整備事業としての整備が推進をされております。

このようなことから、路線の東側の歩道整備がある程度完了した段階に、反対側の歩道の整備が行われるものと考えております。

次に、歩道整備事業の促進を図ることについてでありますが、町といたしましても、県当局に歩道の整備について、従来から積極的な要望をいたしておりますが、このような財政状況の中で、県単独費で事業を進めることは大変困難となってきておりまして、どうしてもやはり国庫補助事業として、国の補助金を入れてこの歩道整備をいたしたいということでありますから、そういう方向で県も進めておるように考えられます。

このようなことから、町といたしましても、県が国庫補助事業としての事業の展開ができますように、町村会を通じましても国にさらに要望をいたしまして、この歩道整備が促進をされますように努力をいたしたいと考えておるところであります。

最後の、障害者プランについてでありますが、障害者プランに関する今年度の取り組みにつきましては、障害者基本法の中で、当該市町村における障害者の状況等を踏まえまして、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定をするように努めるものと規定をされておりまして、これをもとに、本町といたしましても平成14年度中の策定を目指して、その準備を進めてまいる考えであります。

障害者施策の課題でありますが、相談体制の充実、広報啓発の促進、ボランティア活動の育成・支援、また、保健・福祉サービスの充実、福祉施設等の環境整備などが考えられるわけであります。

障害者プランを策定するための準備段階として、障害者施策推進協議会を設置すべきであるというご質問でありますが、地方障害者施策推進協議会の設置につきましても障害者基本法の中でうたわれておりまして、設置がされておる市町村にあってはこの協議会の意見を聞くものとされております。近隣の状況等を確認をいたしたところでありますが、既存の保健福祉サービス推進委員会を、法でうたっております地方障害者施策推進協議会として位置づけをし、プランの策定の際この委員会の意見をお聞きし、作業を行ったということも聞いておるわけであります。本町のプラン策定に当たりましては、関係者のご意見も十分お聞きをしながら検討いたしてまいりたいと考えておるところであります。以上、ご答弁を申し上げました。

○９番（熊坂　徹君）

それでは、何点か再質間をいたします。

まず、最後の方からいきますけれども、障害者プランについては、多くの障害者の声を反映させた基本計画ですね、こういったものをつくっていくためには、やはりみんなが共通の認識を持って、共通の意識で結ばれていることがとても重要ではないかと思います。先ほどの町長のご答弁の中にもありましたけれども、課題として、広報啓発活動であるとかボランティアの育成等、こういったことを課題として認識をされているということでありますので、こういった計画策定の意義についても、だれか専門家の方にわかりやすく具体的に話をしていただけるような講演会、あるいはシンポジウムなどを町の方が中心になっておやりになったらどうかと思うんですけれども、この点についてお伺いをします。

実は、介護保険の計画をつくるときにも、こういった提案を私はしたことがあるんですが、町の方はお忙しかったからなのか、おやりにならなかった。結局ボランティアの方が中心になって、「介護保険とどう向き合うか」というテ―マで講演会をされたわけですけれども、非常に内容がわかりやすくて、すばらしい講演でした。ぜひ、障害者基本計画をつくる際には、こういった点も考慮に入れていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。

それから、障害者施策推進協議会についてですけれども、実は県にも障害者施策推進協議会があるわけですね。町長はただお一人、町村の代表としてこの会議に参加をされているわけですね。余りこういうことは町長はおっしゃらないんですけれども、町村のトップの中でも、とりわけ障害者施策について深い認識と理解を持っていらっしゃるわけですので、ぜひ、自分の町にも、町レベルの推進協議会をつくっていただきたいと思いますけれども、この点について、再度お答えをいただきたいと思います。

次に、歩道整備の関係ですけれども、県に金がない、それから、国にも金がない、要請はするんだけれども、なかなかその見通しが立たないといった状況ではないかと思います。

それで一つ私の方から提案があるんですけれども、逆に、町が県に補助金を出すから、どうかひとつ優先的に町の歩道整備をやってくれないか、こういった申し入れをするおつもりはあるかどうか、この点についてお尋ねをしておきます。

次に、幣山・下平線の関係で、長期の財政計画が必要ではないかと私は申し上げたわけですけれども、ただいまの答弁では、3年スパンのローリング計画しかないと。いわゆる総合計画の実施計画なんですけれども、ちょっとこれだけではさびしいんじゃないですか、町長。少なくともこういった時代状況の中では、最低10年間の財政見通しが必要だと思います。

そうでなければ、30億、40億の幣山・下平線は、常識的には、怖くて手がつけられないと私は思うわけですね。長期の財政見通しが今現在ないですよと。 3年スパンのものがありますということなんですが、でもこれは試算をすればできるわけですね。

要するに試算をされてない。まさか試算の仕方がわからないということはないと思いますので、トップの方が必要性を認めて、そういった指示をされれば、ちゃんと部下の方は仕事をされると思いますので、10年間の財政見通しもできてくると思います。要はやる気があるかないかというふうに私は理解するんですけれども、この点について，やる気がおありになるのかないのか、確認をさしていただきたいと思います。

それから、生態系の調査についてなんでありますけれども、町がおやりになるのは生態系調査というよりも分布調査なわけですね。基本的には生態系全体の調査ということになろうかと思うんですけども、尾山耕地に特定をした生態系の調査の考え方について、今後、分布調査を踏まえて、どういった方向で考えておられるのか。その時点でまた県にご相談をされるのか、尾山耕地に特定をした生態系調査について伺っておきます。

それから、道路線形、道路構造について、専門家の意見ということで私はお尋ねをしたんですが、この点については、私はご答弁をいただいたような感じがしないんですね。要するに専門家の方の意見は聞かれたんだけれど、どうだったのか、この点について私はお尋ねしているんですね。生物トンネルが有効なのかどうか、きちんと環境に配慮できるのかどうか、その点についての専門家の方の意見はどうなのか、再度ご答弁をいただきたいと思います。

次に、情報化推進計画と、それから、ケーブルテレビについては、重なる部分もありますので、一緒にお尋ねをしたいと思います。

ケーブルテレビについては、先ほど町長のご答弁がありましたように、かながわ広域CATVネットワーク構想というのを、神奈川県が昨年の3月ですか、報告書をまとめております。先ほど町長がおっしゃられるように、民間主導で進めるということであろうかと思います。

ただ、先ほどのご答弁を聞いていますと、県の広域のネットワーク構想が構築をされるのを見守ると、たしかこうおっしゃられたんじゃないかと思いますけれども、率直に言いまして、見守っていたのではだめなんじやないですか。愛川町の状況は何にも変わりませんし、ほかが見守っている間にどんどん進んじゃうわけですね。時代は動いているわけです。

これからの時代、情報通信のインフラが不可欠であるといったど答弁をされたわけですから、考え方としては、見守るんじゃなくて、どうしたらそれが実現するのか……。民間がだめだよと。町がやるわけにもいかないよと。じゃ、何か他に方法がないのか、それを考えるのが一番大事なことじゃないか。みんなの知恵を絞って、行政、特にトップである町長がリーダーシップを発揮して、こういった難問題--非常に難問題だと思います。これに取り組むというのが、町民から期待されている町長ではないかと思います。

そこで町長にお尋ねをするんですが、幣山・下平線とケーブルテレビについてちょっと考えてみたいと思うんですけれども、これから非常にラフな計算を私はします。

まず、光ファイバーを引くのに、今、愛川町の世帯数が1万5，000弱ありますが、大体1世帯当たり10万として、 15億円かかる計算になります。これについて、郵政省の補助事業があるんですね。新世代地域CATV施設整備事業、こういった補助事業があるわけです。これ町がやれば3分の1補助金が来ます。三セクでやれば4分の1補助金がもらえます。しかも、自治省の地域総合整備事業に指定がされれば、90％の起債が認められ、しかも、財政力にもよるんですが、後年度、30％から50％が交付税措置がされるという状況があるわけです。

先ほどの幣山・下平線に戻りますが、片や従来のコンクリートの道路ですね、片や新しい情報のハイウェーですね。金額は同じ道路でも、情報のハイウェーの方がコンクリートの道路の約半分以下でできる。しかも、うまくすれば補助金がもらえる。私は、どう考えても、どちらを選ぶかといった場合には、後者を選びたいと思いますが、行政のトップとして、町長でしたらどういう判断をされるのか、それをひとつお伺いをしておきます。

それと関連して、今までこういった検討をされたことがあるのかないのか、この点について。それから、その検討に際しての基本的な考え方ですね。要するに民間事業者は採算が合わないからやってこないわけです。道路もそうなんですね。民間事業者はやらないんです。ですから、公共団体が税金を使ってやるわけです。つまりコンクリートの道路は税金でやります。情報の道路は今は民間がやっているわけですね。これも道路ですから、公共事業としての位置づけが可能なのかどうか、この点についての考え方をお伺いをしておきたいと思います。

若干補足して、情報化の問題に関しては、町でおつくりになった生涯学習プラン、これ去年の3月に出ているんですけれども、この中に、公共施設へのパソコンの設置というのがあるわけですね。もうこれ2年目に入っているんですけど、いまだに実現してないんですね。よく見ると、検討するということになっていますので、やるとは書いてないので、検討段階かなと思いますが、これは簡単にできるんですね。

ここで商品の紹介をしちゃまずいので、商品名は言いませんけれども、パソコンもインターネットも全部そろって、月々わずか3，980円というサービスがあるわけです。ですから、こういうものを公共施設に設置すれば、町民の皆さんが利用できるということでありますので、予算措置としても非常に金額が少なくて済むわけですね。効果も大きいと思います。この点について、設置をされるのかどうか、聞いておきます。

最後に、計画を策定していく際に一番重要なのは、先ほど町長もおっしゃられましたけども、情報化に関する職員の共通認識ということですね。これが非常に大事じゃないかと思うんですね。地域の情報化を推進するためには、それなりの認識、知識がないといけないわけですね。それについて、レクチャーといいますか、勉強会といいますか、そういうのを一度やったらいいんじゃないかと思うわけですね。

これもお金をかけないでできる方法があるんですね。交通費だけ、実費のみ負担をすれば、そういう専門家が来てくれる。これは多分、郵政省の外郭団体だと思うんですけれども、地域情報化アドバイザー制度というのがあります。交通費、実費だけで来てくれるそうですので、ぜひ、そういった機会をつくっていただきたい。できれば、私、議員ですけれども、ぜひ議員の皆さんも、参加できるような機会を設けていただきたいと思うわけですけれども、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。以上です。

○町長（相馬晴義君）

具体的には各関係部局でお話をいたしますが、熊坂議員のご意見としてお聞きをしておりますが、先ほど来、町は町としましても、総合計画をつくりまして、この着実な計画実施、これを一番中心に据えて仕事をいたしておるわけであります。財政計画等の話もありますが、具体的には、景気情勢そのものも、あしたの景気がどうなるかということすら、なかなか難しい時代であります。

もちろん、そうした意味で、今回の総選挙なども大きな意義のあることではありますが、そうしたものを含めて、財政内容がどう変わっていくか、非常に難しい時代でありますから、長期計画等については予測段階を抜け得ないわけであります。

各般の事業につきましても、先ほど来申し上げておりますように、行政としての投資と、それに対応する効果がどうあるか、それらをしっかり見定めながら、熊坂議員の意見は意見としてお伺いをし、また、各般の面での町民のご意向、さらにはまた、各行政機関、議会、そうした皆さんのご意見を集約して仕事に着手をしてまいるわけでありますから、今いろいろおっしゃった内容については検討課題とさしていただきます。

○民生部長（中里圭三君）

障害者計画策定について、シンポジウムとか講演会を行ってはどうかと。また、推進協議会の設置についてのご意見ですが、まだ策定までの期間がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います

○建設部長（古座野茂夫君）

相模原・大磯線の歩道整備についてでございます。

従来から、県道整備、それから、附帯する歩道の整備につきましては、道路管理者である神奈川県が整備をしてきておられるわけでございまして、法的に定められたる管理者は神奈川県であるわけでございます。そういうことから、議員がおっしゃられるような方法、町が県に補助金をというふうな事例は聞いたこともございませんし、道路管理者である神奈川県に積極的に進めていただくよう町が要請していくことであろうと、こんなふうに思います。

それから、財政計画の関連で、町長さんからもご答弁があったわけでございますけれども、私ども道路部局として、幣山・下平線を整備していくための、総合計画に基づきます財政実施計画等を作成していくための考え方を私の方で整理をいたしまして、それを財政当局の方に、こういう形で整備を進めていきたいという計画を出していくわけでございます。当然町全体の財政計画もあるんだと思いますけれども、そういう中での対応をしていくということで、私の方としては、でき得る限りの予算をつけていただき、整備が促進されるようにと考えておるものでございます。

次に、分布調査の関連等でございますけれども、生態系の分布調査は、尾山耕地を対象に、本年4月から11月ぐらいまでの間に実施をするということで、教育委員会の学芸員さん等に実施していただくということであります。

この関連から、実施設計につきましては、設計業務の委託の期間を延長させていただき、先ほど町長さんからご答弁申し上げました生物トンネルについても、その生物トンネルでいいのかどうかということもあるわけでございます。そういうことから、詳細設計の中で、分布調査絡みを通じて、どうしていくか、これからさらに、別途また専門家の方にご意見をお伺いする必要もあろうかと思いますけれども、そんな整理をしていくという考え方でございます。以上であります。

○総務部長（馬場進太郎君）

それでは、財政の方を担当する者といたしまして、町の現在の財政計画についての考え方でありますが、将来にわたって行政責任の遂行と、効率的な行政の執行を可能にするために、中長期的視野に立った財政面での計画的な運用、これが必要でありますことから、中長期の財政計画を策定をすることは大切なことであると認識をいたしております。

ご案内のように、本町の財政計画といたしましては、ある程度予測可能な3カ年先を見越し、実施計画を策定いたしておりまして、社会経済の著しい変化lこ対し柔軟な対応をいたしてきておるわけであります。

財政運営の基本原則でありますが、その1は、財政の健全性を確保することでありますし、その2は、財政運営の効率化を図ることであります。その3は、財政運営の適正化lこ意を払うことであるわけであります。財政計画は、市町村行政の施策を実現するための具体的な実施計画としての性格を持つものでありますことから、実現性の強いものでなければならないわけであります。

この観点から、計画期間を考えると、余り長期間になると、地域経済の変動状況等、財政に影響する要因についての予測の確実性が問題となり、また、余り短過ぎると、中長期計画の意義が失われてしまうおそれがあるわけであります。これらの事情と、市町村における財政規模の増加状況、建設事業の執行状況から見て、3年から5年程度とするのが妥当とされております。したがいまして、本町におきましては、ただいま申し上げました、3年間を毎年ローリング方式により、具体的に実施すべき施策を重点化して作成をいたしているということでございます。ご理解をいただきたいと思います。

それから、CATVに関連してのインフラ整備で、光ファイバー網の整備についてのご質問がございましたけれども、私の方でもそうしたところからいろいろ情報収集をさせていただきましたけれども、情報通信網の高速化、大容量化が図られるものでありまして、そのネットワーク内で利用されるサービスが、住民にとって非常に役立つものであるということは承知をいたしておりますが、ただし、現時点では、光ファイバーが各家庭の近くまで入ったとしても、一般家庭で即それが使えるという状況にはないようであります。

それを一般家庭で使えるように変換する機器等もつけなければいけないということで、まだ解決しなければならない問題も多々あるようでありますし、そしてまた、民間のCATVの本町への進出というんですか、これについても難しいということでありますけれども、これからの時代に必要なことであると認識をいたしておりますので、今後も、関係業者等も含めまして、よく接触をし、将来にわたって本町にプラスになるような方法はないものか、一緒に研究をさせていただきたいと，思っております。

それから、公民館等の出先機関にパソコンの設置をする考えでございますけれども、ご質問の中にもありましたように、本町の生涯学習プランの中でそうした位置づけがされております。この中では、平成13年度に検討するとされておりますが、本年度取り組んでおります情報化推進計画、情報化推進のための事業でもありますので、ことしからその検討に着手をしてまいりたいと考えております。

それから、地域情報アドバイザー制度の活用についてのご提言があったわけでございますが、これに関連しての研修等を積極的に推進することにしておりますので、そうした制度の活用については取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

○９番（熊坂　徹君）

それでは、もう3回目ですから、簡潔にしたいと思いますけれども、先ほど私は、行政のトップとしての政治的な判断ということで、町長に非常に簡単な質問をしたんですね。どっちを選択をされるのかということですね。それは検討をされるという、何か不可解なご答弁だったんですけれども、きょう傍聴に来ている皆さんが大勢いらっしゃいますけれども、やはり明確な答弁を皆さん期待してみえていると思いますので、これは私の方から要請をしておきます。できるだけわかりやすいご答弁をいただきたい。

検討というのが一番わからないんですね。計画に出ていても、やるのかなと思うと、検討ですから、やってないんですね。計画をつくってからなんて、先ほど部長からありましたけども、計画ができてもこういう状態なんですよ。計画ができてもまだ実行されない。ですから、できることは率先してやっていただきたいと思います。

それから、長期計画の件ですけれども、3年スパンの財政計画しか持ってないのに、どうして10年の計画ができるか、私は不思議でしようがないんですね。 10年計画を立てるんだったら、 10年の財政見通しをつくってくださいよ。これはお願いしておきます。

ある市の行政改革大綱の中にあるんですけれども、計画的な財政運営として、政策決定をするに当たっては、財政計画に基づく財政負担能力の有無を判断しなければならないと。 1つに、中長期財政見通しの策定、2、事業企画時における将来負担の推計を挙げているわけです。こうしないと事業ができない、企画しちゃいかんという市もあるわけですね。その辺、見習うべきところは愛川町も見習っていただきたいと思います。

最後に、 1点だけ、生物トンネルの件でちょっと確認をしておきますけれども、これから意見を聞かれるんじゃなくて、もう聞かれたんでしょ。聞かれた結果がどうだったのかと、私は聞いているわけです。その点について、聞かれた結果がどうだったのか、お答えいただきたいと思います。以上です。

○建設部長（古座野茂夫君）

県の学芸員さん等にもお話をお伺いいたしておるわけでございますけれども、生態系の中で、具体的な手法というのがはっきり明確に出てこないというお話もあったわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、例えば道路整備を進めていくために、生態系が通り抜けられるような生物トンネルであったらどうかという、試みの案を町はつくったわけでありまして、生物トンネルをつくることとしたわけではありません。あくまでもそういう方法があったとしたらということでお話を申し上げたことはございますけれども、町がそれを良しとして決めて、生物トンネルをつくることとしたわけではありません。