会派　代表質問

１．１９年度予算および１８年度決算に対する会派みらいの提案・意見をどのように受け止め、どのように新年度予算に反映させたか。以下の点について問う。

◆基本的な３つの視点について

�@格差社会と町民の負担増 平成１８年から始まった税制改革により、町民の暮らしはますます苦しくなっています。また、ニート、フリーターなどワーキング・プアの問題も深刻になってきています。新年度予算の中にこうした現実がどう反映されているのか。 �A自治基本条例と参加・協働 個別の参加・協働をテーマにした事業（例えば、愛づくりスクール）ではなくて、これまでの事業に新たに参加・協働の視点を取り入れたものや事業を組み立てる上での参加・協働の工夫などについて �B環境に対する意識（地球環境の保全、温暖化防止） 環境の視点から事業の見直し・再チェックはされたのか 例えば、子育て支援紙おむつ支給事業など

◆個別の事業について

以下の５つの項目について、つよく要請してきたが、新年度の予算編成において、どのように検討されたのか。 �@少人数クラスの実施 �A魅力ある学校づくり事業の予算の増額 �B緊急一時預かり事業(レスパイトサービス) を基本的な福祉施策として位置づけること �C障害者福祉手当の増額 �D医療と保健・福祉の連携

２．「自治体間競争」について

人口７０万を超え、政令指定都市を目指す相模原市と人口２２万の特例市である厚木市に囲まれ、人口４万のわが愛川町はいまにも埋没しそうな状況にある。 新年度予算の内容を見ても、決して悲観するものではないが、両市の後追い事業なども多く見られ、町の独自性を主張するものにはなっていない。これからは、自治体間競争の時代ともいわれる。 こうした状況の中で、いかに自治体間の競争に勝ち、生き残りを図って行くのか。新年度予算における町としての独自性追求の試みは何か。

３．消防の広域化について

県は今年度中に広域化推進計画を策定し、２０年度以降はブロックごとに構成市町村が協議会を立ち上げ、運営計画をつくり、各議会の議決を経て、２４年度末までに広域化を実現させる予定と聞きます。 広域化に対する町の基本的な考え方、取り組み姿勢については、過日、議会の一般質問で明らかにされましたが、２０年度に早速予定されている協議会を立ち上げるにしても十分な検討・議論が必要です。そこで、基本的な考え方を整理する意味で、以下の２点について伺います。 �@消防組織法(第６条)は、地域住民に最も身近な「市町村」に消防の実施責任があるとし、いわゆる「自治体消防の原則」を明記しています。広域的な連携が必要だとしても、この原則を堅持し、その上に立った連携・協力をめざすべきと考えるがどうか。 �A本町は、ごみ処理に関しては、厚木市、清川村と一部事務組合をつくって、広域処理をめざしているが、このごみ処理広域化との違いは何か。